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小黒一正教授の「半歩先を読む経済教室」

週休3日制でGDP増、子育て支援との両立を…世界で突出した長時間労働・低生産性

文=小黒一正/法政大学経済学部教授
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 実際、ICT等の技術革新の進展などに伴い、米アップルアマゾン、グーグルなどのような革新的な企業が誕生しているが、それらは労働集約型というよりも知識集約型の産業で、柔軟な発想や斬新なアイディアが求められる。そのような発想やアイディアを生み出すためには、「時間的なゆとり」が必要である。AI(人工知能)やビッグデータ・IoT等の第4次産業革命が進展していけば、その傾向はますます強まるはずである。

 では、「労働時間」と「生産性」の関係はどうか。以下の図表1は、OECD加盟35カ国の時系列データ(1970年―2015年)をプロットしたものである。横軸は「年間平均の労働時間」、縦軸は「生産性」を表す。

 なお、時系列データにおいて、先進諸国の「年間労働時間」は低下傾向にある一方、「生産性」は経済成長で上昇する傾向をもつことから、通常のプロットでは「見せかけの相関」を表す可能性が高い。この問題を取り除くため、各OECD諸国の「生産性」の値は、各年において、OECD諸国の平均が100となるように基準化したものを利用している。

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 この図表1から明らかな通り、「労働時間」と「生産性」は負の相関関係をもつ。両者が負の相関関係を有するとしても、「年間の労働時間が減少すれば、生産性が高まる」という因果関係を表すものではないが、AIやビッグデータなど第4次産業革命が進展しつつある今、過剰な長時間労働が、知識集約型経済の飛躍的成長の「起爆剤」となる柔軟な発想や斬新なアイディアを生み出すとは限らない。むしろ、このような起爆剤を生み出すためには、「時間的なゆとり」が必要なはずである。

ワーク・ライフ・バランス実現を目指して

 では、生産性が増加すれば、1人当たりGDPも増加するのか。年間の労働時間が減少し、単位時間当たりの生産性が増加しても、1人当たりGDPが低下しては意味がない。短時間勤務のパートでいうならば、時給が高いパートを選んでも、労働時間を減少させたので、トータルの年収(=時給×年間の総労働時間)が低下するケースである。

 このような現象が起こるか否かは、「1人当たりGDP=生産性×年間平均の労働時間」という関係から判別できる。

 まず、図表1のプロット・データから、yを「生産性」、xを「年間平均の労働時間」として、近似曲線(y=088.3×exp[−0.001x])を求める。この近似曲線yとxの積から、「1人当たりGDP」(=y・x)が計算でき、その関係をプロットしたものが、以下の図表2である。この図表の横軸は「年間平均の労働時間」、縦軸は「1人当たりGDP」を表す。

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