そうなると、LDHバーニングという「法人」の間で寄附が行われたものと認定され、本来であれば、プレゼント(贈与)した側のLDHは「寄附金」として、そしてプレゼント(贈与)を受けた側のバーニングは「受贈益」として、これらの利益に対し法人税が課税されることになります(なお、法人の利益状況等により課税の有無、税額は変化します)。

 それにもかかわらず、「寄附金」や「受贈益」として税務処理をしていなければ、脱税のそしりを受けることにもなるでしょう。このように、「レコード大賞を取るために1億円を支払った(受け取った)。しかし、税務処理はしていない」という場合には、税務上の問題が生じるわけです。

 そのほかは、レコード大賞は公的な機関が運営しているわけでもなく、私的な団体の大会や賞で“裏金”が動いても、特にこれらを取り締まる法律はありませんので、問題はありません。
(文=編集部、協力=山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士

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