実際、徐々に中国から距離をとる国は増えている。メルケル首相自らトップセールスを進めてきたドイツは、鋼材のダンピングや海洋進出を問題視し始めた。この動きが続くと、中国への直接投資は減少しイノベーションは進みづらくなり、製造業の発展、中間層の消費拡大は容易ではない。その結果、中国の経済は投資(投機)と財政出動頼みの状況が続き、景気は低迷気味に推移する可能性が高いとみる。
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)

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