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「勝ち組」日立、容赦なき非情な事業切り離しを先鋭化…売上1兆円減でも解体的改革

文=編集部
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物流はSGHDに、金融はMUFGに売却

 日立製作所は、今期に入って事業の選択と集中を加速させた。

 物流分野で佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)と資本・業務提携した。今年5月、SGHDに、日立製作所が保有する物流子会社、日立物流の株式のうちの半分近くを売却した。日立物流の16年3月期の売上高は6803億円、純利益は140億円。3PL(物流の一括請負)では国内首位。SGHDとの提携で3PLと宅配のシナジー効果を期待しており、近い将来、日立物流と佐川急便の統合もあり得るとしている。

 日立物流の株式の売却額は875億円。日立物流に対する日立の議決権比率は59%から30%に下がり、連結子会社から持ち分法適用会社となった。日立は第1四半期(4~6月)決算に売却益860億円を特別利益として計上した。

 金融分野では三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と資本・業務提携。MUFGに保有している日立キャピタル株式の約半分を売却した。日立キャピタルは日立グループの金融の中核会社だ。16年3月期の営業収益は3653億円、純利益は326億円。中国・アジアなどの海外事業拡大に積極的だ。

 日立製作所は、議決権ベースで60.6%保有する日立キャピタル株のうち23.0%をMUFGに、4.2%を三菱UFJリースにそれぞれ売却した。日立製作所が持つ議決権比率は33.4%となり、連結子会社から持ち分法適用会社に変わった。

 10月3日に売却手続きは完了した。売却額は1081億円。売却益987億円を特別利益として日立は計上する。将来的には、日立キャピタルと三菱UFJリースが経営統合に進むことになる。

新中期経営計画は純利益4000億円超

 日立製作所は国内重電のなかで「勝ち組」とされるが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスなど欧米のライバルと比べると収益力はまだまだ低い。

 16年3月期は中期経営計画(13年4月~16年3月)の最終年度だったが、計画は未達に終わった。達成したのは売上高10兆円(16年3月期10兆343億円)のみ。7%超を掲げた営業利益率は6.3%止まりで、3500億円超を目指した純利益は1721億円と半分以下だった。

 17年3月期から19年3月期までの新しい中期経営計画の売上高は、再び10兆円。営業利益率は8%超、純利益は4000億円超という目標を設定した。

BusinessJournal編集部

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