平均7000万円の新築マンション、買ってはいけない？なぜ同一物件で1000万も差？

　海外投資家については、まだ期待ができる部分があるものの、中国人投資家から見ると価格面での割安感は薄れているし、中国政府の方針もあり、今後は日本への投資は鈍る傾向になるでしょう。つまり、新築マンション需要を支えてきた4つのニーズがすべて減退傾向にあるということです」（同）

需要が減っても価格が下がらない謎

　需要が細れば価格は下がるのが、マーケットの原則だ。では、そろそろマンション価格も下落してくるのだろうか？

「実際、新築マンション価格は今後ピークアウトする可能性は高いでしょう。ただ、都市圏の不動産は『上がりやすいが下がりにくい』という特性があります。つまり、値段を下げれば売れるのはわかっているので、売る側としては下げたがらないのです。下げてしまうと、建築にかけたコストを回収できない可能性があるからです。

『損切り』という言葉は、不動産には当てはまらないと思っていいでしょう。損する価格に下げてまで売り切る必要はない、それより需要が回復してくるのをじっと待つ。これが、大手デベロッパーの基本スタンスです」（同）

　中山氏によると、実際にこんな話があったという。新築時に一戸だけ売れ残っていた4800万円の物件を一度引っ込め、相場を見ながら5800万円の未入居物件として売りに出した。なぜ同じ物件が新築時より高く価格設定できるのか疑問だが、なんと見事にその価格で売れたそうだ。

「周辺の高額な新築物件とくらべると割安で、お買い得に見えたんでしょう」（同）

　中山氏いわく「体力のある大手の物件は、そうそう値下げはしない。そのため、新築マンション価格が下がってくるのは、まだだいぶ先だろう」とのことだ。