自動運転車、警察庁が「安全ではない」宣言…制度も人も現状では受け入れ困難か

　このほか、自動運転車はインターネットにつながったITの塊であることから、サイバー攻撃による事故を考慮しなければいけない。15年7月、ジープ「チェロキー」へのサイバー攻撃が可能であるという実験結果を受け、米FCA社は140万台の車両を米国でリコールした。サイバー攻撃により自動車がコントロール不能になれば、とてつもない事故が発生する恐れがある。その場合の損害賠償責任についても、十分な検討が求められる。

　メーカーが恐れているのは、自動運転にまつわる事故だ。かりにも、テスラが引き起こしたような死亡事故が再び起きれば、メーカーが積み上げてきた安全技術の信頼は大きく損なわれる。ひいては、自動運転の社会的受容にも影響が出てくるだろう。

　警察庁はこの7月、「現在実用化されている『自動運転』機能は、完全な自動運転ではありません！！」とする告知を出した。運転者は、機能を過信せず、責任をもって安全運転を行う必要があるというメッセージだ。

　ちなみに、ホンダは開発中の「自動運転」技術を、あくまでも「安全運転支援システム」といっている。

　東京海上日動火災保険は2017年4月から、自動運転中の事故を自動車保険の補償対象に加える。

　自動運転が、大きな可能性を秘めているのは紛れもない事実だ。イノベーションを閉ざしてはならない。ただし、自動運転のメリットを享受するためには、自動運転をめぐる社会的な影響、生命にかかわる重大性を踏まえたうえで、さまざまな仕組みを整備していかなければならないのも、また、いうまでもないことだ。とりわけ、法的責任をどうするか。また、自動運転車をめぐる規制のあり方をどうするか。これらの問題は、自動運転が今後、どのように進展するかを決める重要な指針になるだろう。
（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）