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荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」

突然、手取り収入から「差っ引かれる」会社員の妻が続出…社会保険料徴収の対象者がジワジワ拡大

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 たとえば、当面の「月収8万8000円以上」の条件を「5万8000円以上」まで下げると約220万人が、「週20時間以上の勤務」という縛りを取り除くと約1200万人が、新たに社会保険に加入するというシミュレーションをしています。そうなると、この制度はより多くの人に関係することになります。

 実は、この制度は、パートで働く人にとっては予想以上に厳しい制度になりそうです。

 本連載前回記事で、「配偶者控除」をめぐる「103万円の壁」についてお伝えしましたが、実はこの「106万円の壁」は「103万円の壁」とは比較できないほど高い壁です。

 なぜなら、「103万円の壁」は心理的に「越えるか、越えないか」を自分で判断できる側面が強いですが、「106万円の壁」は自分で「越えよう」と思っても、雇い主が越えさせてくれない可能性があるからです。

 たとえば、これまで年収110万円のパートが10人いたとします。厚生年金や健康保険は労使折半なので、この人たちが社会保険の対象になると、会社は年間約170万円の保険料を負担しなくてはなりません。これは、会社にとっては大きな出費。それなら、年収を1人105万円までに抑えてもらい、さらに1人余計に105万円で雇ったほうが会社は儲かることになります。

 会社側がこういった判断をすると、今まで110万円稼いでいた人は収入が5万円も下がってしまうことになります。これは、自分の判断だけではどうしようもない側面があるため、「103万円の壁」とはくらべものにならないほど高い壁といえるでしょう。

 でも、「103万円の壁を廃止する」といいながら、なぜ近い106万円で、こんな途方もなく高い壁をつくるのでしょうか。「なんだか、わけがわからない」という人も多いと思いますが、実はこれは簡単な話です。

財務省と厚労省の都合に振り回される国民

「103万円の壁」は財務省が管轄する制度ですが、この壁をなくすことで約6000億円の増税(財務省の試算)になるため、財務省は是が非でもなくしたい。一方、「106万円の壁」は厚労省がつくった制度で、人口減少で先細りしそうな年金や医療などの社会保険を1人でも多くの人に支えてもらうためにつくった壁です。

 つまり、それぞれの省庁が自分たちの都合で勝手にやっていることなので、2つの壁の間にはなんの整合性もなく、それを押し付けられるほうは何がなんだかわからない、という状況になっているわけです。

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