日本、外国人労働者からも見放され未曾有の人手不足か…中国農民、日本に大量流入

「Thinkstock」より

　深刻な人手不足解消のため、外国人技能実習制度とEPA（経済連携協定）の制度拡充と積極的活用に期待が高まっている。技能実習制度とは、外国人技能実習生が最長3年間、企業との雇用関係の下で技能の修得をするもので、厚生労働省は同制度の目的を「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力すること」としている。さらに日本政府は現在、EPAに基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから介護福祉士志望者を受け入れており、資格を持つ外国人に在留資格を認める方針を示している。また、今開かれている国会で改正されたこともあって、技能実習生は職種によっては最長で5年の滞在も可能となった。

　では、これらの制度は国内の人材不足解消に有効なのであろうか。また、現状でどのような問題があるのであろうか。12月4日付当サイト記事『看護師資格取得に1人5千万円…外国人人材も病院も不幸にする制度の重大な欠陥』に引き続き、外国人労働者の実態に詳しい、丹野清人・首都大学教授に話を聞いた。

――日本では深刻な労働力不足を解消する方法のひとつとして、外国人労働者への門戸開放が指摘されており、そのために外国人技能実習制度やEPA（経済連携協定）の積極的活用が議論されています。しかし、これらの制度の目的は、外国人に日本で技能を身につけてから母国に帰って産業の発展に貢献してもらうことで、日本側の人手不足を補うことが目的ではありません。外国人技能実習制度やEPAについて、送り出す国の側はどのように評価していますか。

丹野　国によって違っているとしかいいようがありません。技能実習生の場合、75％ぐらいが中国人ですが、中国政府は非常に好意的に理解していると思います。農村戸籍の人たちの流出ルートになっているからです。

　中国では大規模な人口移動をコントロールする目的で、戸籍制度を農村戸籍と都市戸籍に分けて、農村から都市への流入に制限をかけようとしていますが、農村から都市に人口が流れています。しかし、こうした人々は農村戸籍を変えられないので、都市戸籍の国民と同等に居住や教育などの権利も主張できず、日本の非正規労働者のように不安定な身分に置かれています。失業者も多いのですが、その失業者を技能実習生として日本に回しているのです。共産主義の国で労働者に反乱を起こされたら困りますからね。