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電通過労死事件直後に過労死増加させる法案成立を目指す安倍政権

構成=吉田典史/ジャーナリスト
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 残業代ゼロ法案が成立すると、その対象になる人は長く働いても残業代を支給されなくなります。賃金は「仕事の出来・不出来」という、いわば成果や実績に対して支払われることになるのです。

 これまでは、原則として会社が労働者を働かせるのは、法律では「1日8時間、週40時間」となっており、それ以上働かせた場合は、その時間に応じて残業代を払うことになっていました。しかし法案が成立すると、この残業時間の規制が適用されなくなります。

――すでに管理職の多くは、残業時間にかかわらず、残業代は支給されなくなっています。それと同じようなことが、非管理職のなかにも起こってくるのですね。

馬淵 そうなると、会社は社員の労働時間をきちんと管理しなくなります。今回の電通の事件でも、ほかの過労死の事件でも、実労働と見なされない労働時間の存在が問題視されています。たとえば、夕方5時以降の外勤について、「移動時間は労働時間に含まない」といった取り扱いをされているケースがあります。

 残業代ゼロ法案が成立すれば、労働時間の管理がますますずさんになり、過労死する人が増えるおそれがあります。

 そもそも、日本の会社員の労働時間が、欧米先進国などに比べて極端に長いのは、労働基準法36条にもとづく労使協定(サブロク協定)が、ひとつの大きな理由です。労使間で協定を結ぶと、法律の上限を超えて残業させることが可能になります。事実上、時間外労働は青天井となっており、過労死にもつながっているのです。

残業代ゼロ法案、成立後に対象者は拡大される?

――安倍政権の閣僚などは、「サブロク協定を見直したほうがいい」と言っていますね。

馬淵 残業時間を減らそうと考えているならば、残業代ゼロ法案を廃案にすることが先決ですが、一向に撤回しません。同法案は、残業代がゼロとなる対象者は年収1075万円以上であることが条件となっています。高度に専門的な知識が必要な仕事が対象といえます。具体的には、金融ディーラー、アナリスト、金融商品開発業、コンサルタント、研究開発者などです。

 私の娘もこのひとつに長年、従事してきましたから、その実態がわかります。残業代ゼロ法案が成立しても仕事の量が減ることはなく、むしろ残業や休日出勤が増えるでしょう。その一方で、いくら残業をしても残業代は支給されません。だから、仕事の量がエスカレートして増えていくのです。長時間労働のなか、働いていた娘は「今のままでは、うつになる」と訴えたので、私は会社を辞めさせました。

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