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領収書に自分で手書き、経費で私的飲食…即刻で会社クビも!備品持ち帰りも違法

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「Thinkstock」より
 貸切バスやタクシー事業を手がける両備ホールディングスが11月9日、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」を操作しながらバスを運転していた男性運転手を懲戒解雇した。


 懲戒解雇とは、いわゆる“クビ”のことで、従業員の違反行為に対する懲戒処分のなかではもっとも重い。同じ解雇でも、普通解雇の場合は退職金が支払われ、30日前に予告が必要(即日解雇の場合は30日分の賃金を支給)だが、懲戒解雇は即日クビで退職金も支払われないケースもある。再就職も難しくなるため、次の仕事がなかなか決まらず路頭に迷うことにもなりかねない。労働者にとっては、かなりの不利益を被ることになる処分だ。

 そのため、日本の法律では、よほどの違反行為をしない限り、会社側は容易に懲戒解雇することはできなくなっている。しかし、実は多くの人が職場で当たり前のようにやっている行為のなかにも、懲戒解雇になり得るものが潜んでいるのだ。

会社の備品を持ち帰ると業務上横領罪?


 たとえば、会社に提出する領収書の日付や宛名を改ざんしたり、白紙の領収書に自分で金額を書いて請求したりする行為。「自分自身はやっていないが、先輩や上司がやっているのを見たことがある」という人もいるかもしれない。

 しかし、これはれっきとした犯罪行為である。みらい総合法律事務所の谷原誠弁護士は、「領収書の日付や宛名を改ざんするのは、私文書変造の罪に問われる可能性があります。さらに、実際の支払額より多い金額を請求した場合は、詐欺罪に問われる可能性もあるでしょう」と語る。

 過去の判例では、領収書を改ざんして10万円を着服した管理職に対する懲戒解雇を有効とした判決が出ている。また、「会社のプロジェクトなどで余った予算を使って同僚などと飲みに行く」というのも、立派な犯罪だ。

「会社のお金を私的に流用すると、業務上横領罪に問われる可能性があります。会社は営利を追求するのが目的です。お金を横領するということは、会社秩序を破壊する重大な違反行為になり得るので、懲戒解雇になる可能性は十分あります」(谷原弁護士)

 実際、過去には警察官の男性が捜査諸雑費を同僚や部下との飲食代に流用したことで、業務上横領罪で書類送検されている。これは公務員の事例だが、民間企業の会社員が行っても同様だという。

 また、会社の経費で購入したボールペンやハサミを家に持ち帰る行為も、悪質とみなされると同様の罪に問われる可能性があるという。金額が小さい備品とはいえ、会社の物を勝手に持ち出すのはご法度だ。

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