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三菱自、不正で巨額赤字なのに役員報酬3倍に批判殺到…ゴーン氏、日産等から総額18億円

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燃費試験の不正行為について会見する三菱自動車工業・相川哲郎元社長

 三菱自動車工業は、取締役の報酬総額の上限を従来の3倍の年30億円に引き上げた。12月14日開催の臨時株主総会で正式決定した。

 総額年9億6000万円としていた取締役報酬額に、業績に連動させる仕組みを導入するなどして年20億円に倍増。これとは別に年10億円の株価連動報酬を新設する。三菱自動車は「社外や海外も含めた優秀な人材のなかから取締役を任命できるようにするため」と説明しているが、三菱自動車の会長には筆頭株主となった日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)が就く。高額役員報酬のチャンピオンとして知られるゴーン氏を迎えるため、役員報酬額を3倍に引き上げたと見られている。

 三菱自動車が2016年3月期に社外取締役を含めて14人の取締役に支払った報酬は総額4億7000万円で1億円を超えた取締役はゼロだった。

 ユーザーの信頼を大きく傷つけた燃費不正問題に対する株主の批判は強い。17年3月期連結決算は、燃費不正に伴う販売不振の影響で2396億円の最終赤字に転落する見通しだ。報酬を増額できる環境にはない状況での役員報酬総額引き上げ提案には強い異論が出た。

 千葉市の幕張メッセで開かれた臨時株主総会は椅子を3000席用意したが、出席者数は、わずか317人。閑散とした雰囲気のなかで議事が進んだ。

 取締役会の報酬総額の上限を従来の3倍に引き上げる議案に対し、株主から質問や批判が相次いだ。「まだ業績が黒字になるかどうか道筋が立っていない。(報酬の大幅改定を)考え直してはどうか」との声が上がり、f真っ先に役員報酬制度を改定することに、「再建に真剣に取り組む姿勢ではない、と疑わせることになる」といった辛辣な意見も出た。

 議長を務めたのは「本来、辞任すべき人」と社内外から指摘され、針のムシロに座っている益子修社長だ。益子氏は「競争を勝ち抜くには改革と業績改善に責任を持つ仕組みにするのが望ましい。持続的な成長のために(役員報酬の改定は)欠かせないステップだ」と述べ、株主の理解を求めた。

11人の取締役のうち5人が日産出身者

 三菱自動車は12月14日の臨時株主総会で承認された新体制が発足した。取締役は11人になった。筆頭株主の日産から5人選任された。ゴーン氏が会長に就くほか、開発技術担当副社長を務めた山下光彦氏はすでに副社長に就任済み。新たに川口均専務執行役員と軽部博常務執行役員に加え、伊佐山建志氏が社外取締役になる。伊佐山氏は特許庁長官を経て日産の副会長を務めた。米投資ファンド、カーライル・グループの日本法人会長や仏ルノーの社外取締役を務めた経験を持つ。

 三菱グループからも5人。いずれも、三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の“三菱御三家”の人物だ。社長の益子氏と、海外事業、グローバルアフターセールス担当で副社長の白地浩三氏が三菱商事出身。白地氏は次期社長含みで三菱商事から送り込まれてきたが、日産の傘下に入ったことで次期社長の可能性は薄れたとみられている。

 財務・経理担当で副社長の池谷光司氏は三菱東京UFJ銀行出身。社外取締役を務めている三菱重工の宮永俊一社長と三菱商事の小林健会長は続投する。

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