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三菱自、不正で巨額赤字なのに役員報酬3倍に批判殺到…ゴーン氏、日産等から総額18億円

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 唯一、日産にも三菱グループにも属さないのが、社外取締役の坂本春生氏だ。通商産業省(現経済産業省)キャリアの女性官僚で、現在はファシリティマネジメント協会会長を務めている。ファシリティマネジメントに対する適当な日本語訳はないが、平たくいえば、含み資産より実益を重視する経営への転換を促すもの。土地神話から脱却するための総合的な管理手法だ。

 生え抜き組で、国内営業担当の服部俊彦氏と生産担当の安藤剛史氏は退任。三菱自動車生え抜きの取締役は1人もいなくなる。日産と三菱グループで三菱自動車を再建するという構図がはっきり見えてきた。

 こうしたなかで、再建の中枢を担うのは日産が11月1日付で三菱自動車の最高執行責任者(COO)に送り込んだトレバー・マン氏だ。同氏は日産のチーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)として世界6地域を統括してきた。三菱自動車の来年の定時株主総会で取締役に昇格し、益子氏の後任社長に就くとの見方も強い。

高額報酬にルノーの総会で批判

 ゴーン氏は、日本企業の経営者として突出した高額役員報酬を得ている。日産からの役員報酬は14年3月期が9億9500万円。15年同期は10億3500万円。16年同期は10億7100万円で前期から3600万円(3.5%)増えた。

 日産の社外取締役を除く9人の取締役の役員報酬の総額は16億4300万円。ゴーン氏が総額の65%を一人占めしたことになる。

 ゴーン氏の高額報酬には、日本だけではなく日産の親会社、ルノーのお膝元であるフランスでも批判が強い。ゴーン氏のルノーでの15年報酬は725万ユーロ(約8億4000万円)。同社が16年4月29日に開いた株主総会で、ゴーン会長兼CEOの15年の報酬が「高額すぎる」として株主の54%が反対した。

 だが、この株主総会決議に拘束力はないため、総会後の取締役会では「ゴーン氏の報酬額を減額しない」ことを決めた。それでも「次から見直す」とした。

 現地のメディアは、マクロン経済産業相が議会で、ルノーがゴーン氏への報酬を減額しない場合、報酬を制限するための法制化も辞さないと述べたと報じた。

 ゴーン氏は13年6月から16年同月までロシア最大の自動車メーカー、アフトワズの会長だった。日産・ルノー連合はウラジーミル・プーチン露大統領の要請に応じ、7億5000万ドルを投じてアフトワズの経営権を取得。アフトワズでの報酬は明らかになっていないが、三菱自動車から高額報酬を得ることで、アフトワズ分を補おうとしているという、うがった見方も一部にはある。

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