民進党の蓮舫代表、身内が提案したカジノ法案を徹底批判の大失態

　民進党は、残念な国会議員ばかり前面に出ているように感じます。有能な議員も多くいるのに、もったいない限りです。優秀な議員たちに、もっとのびのびと政策を実行させてほしいと思います。

　たとえば、衆議院には米国のトランプ次期政権メンバーの候補者とパイプを持っている長島昭久議員、国民の痛みについて的を射た質問をする寺田学議員、泉健太議員などは精力的に活動されています。

　民進党は野党第1党なのですから、国民の理解を得て広く認められるようにならなければ、自民党の一人勝ち状態が続くでしょう。今のような自民党独裁政権では、決して暮らしやすい世の中にはなりません。自分たちのことより国民のことをもっと考えてほしいです。

　そして、民進党の評判をさらに悪くしかねない疑惑が浮上してきました。

　昨年8月、武藤貴也衆議院議員（元自民党）が、知人に「値上がりが確実な新規公開株を国会議員枠で買える」などと持ちかけて、金銭トラブルを起こしていたことが「週刊文春」（文藝春秋）に報じられましたが、なんと民進党政策調査会長も務めた某ベテラン議員の政策秘書が、同じような手法で詐欺を働いているとの疑惑が持ち上がったのです。

　この政策秘書は、議員の肩書で相手を信用させ、「年利48パーセント」というあり得ない金利を持ちかけて、かなりの金額を集めたようです。

　しかし、そんなうまい話はあるわけもなく、多くの被害者から弁済を求められ、逃げ回っているようです。大手週刊誌でこのことが明るみになるのも近いでしょう。

　そうすれば、また民進党の人気はガタ落ちすることでしょう。

　一部報道では、安倍晋三首相が1月の衆議院解散は見送ったともいわれていますが、民進党の勢力が弱まったとみれば解散総選挙も「現実味」を帯びてきます。そうなれば、また秘書たちにとっては落ち着いてお正月も過ごせないブラックな環境が続くことになるわけで、考えただけでため息が出てしまいます。
（文＝神澤志万／国会議員秘書）