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トランプ米政権、財務長官に名映画プロデューサー起用…その知られざる別の顔

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米国景気上向きか


 ムニューチン氏は、メディアのインタビューで「法人と中間所得層を対象とした減税、規制緩和、インフラ投資、2国間の貿易協定を通じて、米国は3~4%の経済成長を達成できる」との見方を披露した。とくに法人税を引き下げることで、「米国に大量の雇用が戻ってくる」とも強調している。

 また、ゴールドマン・サックス出身ということから、銀行規制の緩和に積極的な姿勢を示しており、銀行株が急騰するきっかけをつくった。オバマ政権はリーマンショックのような金融危機の再発を防止するため「ドッド・フランク法(金融規制改革法)」を策定・施行したが、ムニューチン氏は「同法は複雑すぎて融資の減少につながっている」と批判している。ムニューチン氏は「ドッド・フランク法を分解する」とまで語っている。

 大型減税と銀行規制の緩和により、米国景気はさらに上向くことになろう。映画プロデューサーでもあるムニューチン氏にとって、それは自らの映画製作会社の新作興行を後押しすることにつながる。
(文=森岡英樹/金融ジャーナリスト)

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