セブン＆アイ、鈴木敏文路線を全面否定…容赦ないヨーカ堂＆百貨店縮小、負の遺物を一斉整理か

　改革はすぐに実を結びはしないが、着実に最初の一、二歩を踏み出している。イトーヨーカ堂の店舗削減も40店舗から増える方向だ。また、百貨店の閉店、店舗の売却には地元の説得が不可欠だ。ただ店を閉めればいいというわけではなく、強力な受け皿となるH2Oのような存在が必要になる。

　次の改革ポイントとして、赤字を垂れ流すニッセンホールディングスを核とした通販事業や、生活雑貨店「フランフラン」を展開するバルス、高級衣料品店「バーニーズニューヨーク」を展開するバーニーズジャパンの売却をいつ決断するのか、株式市場は注視している。

　これらは、いずれも鈴木氏が買収した負の遺産だ。採算の悪いファミレス事業をどうするかについても、突っ込んだ議論が待たれる。

　いずれにせよ井阪氏は、“鈴木敏文路線”を全否定して突き進むしかない。人事で井阪色をどこまで出せるかだ。流通業の盛衰を決めるのは、結局は人である。
（文＝編集部）