サムスン副会長逮捕なら日米が「韓国切り捨て」で韓国経済麻痺か…全財閥解体も

日米の「韓国切り捨て」が本格化か

　また、日本企業への影響については、以下のような見解を示す。

「半導体生産機械メーカーや基礎材料メーカーなど、サムスンとの取引や関係性が大きい企業は少なからずダメージを受けるだろうし、別の取引先を見つける必要があるかもしれない。それは、逆にいえば、リスクマネジメントとして早い段階で『韓国を切り捨てる』という選択肢もあるということだろう。

　そもそも、朴大統領の弾劾訴追案は昨年12月9日に可決されており、それから180日以内に憲法裁判所によって弾劾の可否が判断される。そして、弾劾が決定しても、次の大統領が決まるまでは2カ月程度かかる。つまり、少なくとも夏前までは現在の混乱が続くことになり、政治的混迷に一層の拍車がかかるだろう。同時に、選挙目当てのポピュリズムが、財閥解体やその後の国家の破綻を導く可能性もある。

　そして、新政権が誕生したとしても、それが安定政権になる保証はまったくないし、日米との友好な関係を維持できるという保証もない。だから、今は日本もアメリカも『あまり韓国に関与したくない』というのが本音なのだ」（同）

　周辺国からも厳しい対応をとられかねない韓国の混乱は、まだまだ続きそうだ。
（文＝編集部）