サントリー、あえて毎年大きく利益を目減りさせる長期戦略重視の経営…のれんの難点

　一方、三洋の買収はパナソニックの業績に寄与せずに、業績不振が続きました。そのため、5000億円ののれんのうち、2012年3月期に1600億円が、13年3月期において2500億円が、それぞれ損失として処理されました。

　繰り返しになりますが、IFRSでは償却処理は行われません。パナソニックの例のように、多額の投資が不首尾だと評価された時点においてのみ、損失処理が行われます。

　これに対して、日本基準では投資の成否にかかわらず、のれんを20年間にわたって償却しないといけません。これに加えて多額の投資が不首尾であったと評価された時点においても損失処理が行われます。ですから、日本基準に準拠している会計を行う企業では、のれんの償却費の分だけ、毎期の利益が小さく表示されることになります。

なぜ日本の会計基準では、20年以内の償却が行われるのか

　
　ここで若干学術的な話をしたいと思います。

　のれんについては、これを償却しないという「非償却説」と償却すべきであるという「償却説」の2つがあります。非償却説によれば、M＆Aによって資産計上されるのれんは、他社を買収することによって獲得された超過収益力が金額的に評価されたものであって、これは規則的に減価するという性格を持たないとしています。また、資産価値の毀損の事実があった場合に減損処理を行うことで、資産の過大計上を回避できるとしています。IFRSと米国基準は、この考えに従っています。

　これに対して償却説は異を唱えます。すなわち、のれんの実態が超過収益力であるとすると、超過収益力は永続的ではないので償却すべきであると主張します。もし企業の収益力が買収後も維持されているのであれば、それは超過収益力が永続しているのではなく、日々の営業活動を通じて新たにのれんが自己創設されていることで収益力を維持していると考えられ、有償取得したのれんは時の経過とともに減価して自己創設ののれんと入れ替わっているのであり、有償で取得した過去ののれんの価値は失われているとされます。日本基準は、この考えに従っています。

　どちらの主張が正しいかはさておき、のれんの処理方法は、IFRSや米国基準と日本基準では、大きく異なるのです。