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椎名民生「儲かる?気になるビジネスモデルを追え!」

不動産業者に手数料を上限いっぱい払わされている…手数料ゼロ!悪弊排除の業者が話題

文=椎名民生

 両手仲介とは、自社の顧客である売り手の物件を、自社の顧客の買い手に仲介することによって、売り主と買い主の双方から仲介手数料をもらうことだ。不動産業界では双方代理が許されており、利益相反の恐れがあると指摘されているのだが、業界には深く根付いており、両手仲介のために囲い込み(他社の顧客には売らない)まで行うのだ。

 また、この調査からは仲介手数料の上限を得る不動産会社が多いものの、3割の不動産会社が値引きをしているということがわかる。

「将来的には両手仲介は禁止し、業界の風通しを良くすると同時に、仲介手数料の上限を撤廃してもいいと思います。お客様のニーズに合った良質なサービスを提供できれば、相応の仲介手数料が支払われるべきですから。お客様のニーズも変わってきています。これまでの駅前にお店を出してお客様を待ちレインズ(不動産流通標準情報システム)の物件を紹介すればいいというビジネスモデルから、インターネットを通して自ら情報を集めるようになったお客様に選ばれるサービスの競争をしなくてはなりません」

顧客サービス本位のビジネスモデル

 深谷氏が語るのは不動産業界が繁栄できる未来だ。今は業者だけが独占的にアプローチできるレインズの情報も、いずれはインターネット上で公開するようになるだろう。ただし、不動産の取引には面倒な手続も多いことから、専門性の高い仲介業者が必要になってくる。

「これだけ高額の商品を扱うのに、宅建の資格、これは運転免許証のようなものですが、5人にひとりいればいいという決まり(宅建業法)になっている、業者の中にはこの資格を持っている人間がごくごく少数というところもある。これで、消費者のニーズにあったサービスを提供できるのか。当社の社員は、宅地建物取引士の資格は必須。全国で数百人しかいない公益財団法人不動産流通推進センター『宅建マイスター』の資格を持つ専門家を採用するように努めています」

 宅建の資格とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格(宅地建物取引士)で、不動産取引などにかかわる試験をクリアし、消費者との契約には立ち会わなければならないとされているものだ。いわば不動産業者の最低限の資格なのだが、この資格を持たずに、ビジネスをしている社員もいるのが業界の現状なのだ。

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