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長時間労働は当たり前、の日本の会社風土に、今度こそメスが入るのだろうか――。
現在、政府が長時間労働の是正策として、残業時間の上限を「月平均60時間。ただし繁忙期は1ヶ月100時間、2ヶ月の月平均80時間」として規制することで調整に入ったことが報じられた。
1月29日の朝日新聞の記事によると、政府は労働基準法を改正し、残業時間の上限を原則として「月45時間」「年間360時間」と規定。そのうえで、企業の繁忙期に対応できるよう6ヶ月は例外を設け、「月最大100時間」「2ヶ月の月平均80時間」の残業を認める方向。
その場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づけ、違反に関しては罰則を科すとのことだ。今国会への提出は見送られるが、秋の臨時国会への提出を見込んでいる。