
たばこの世界再編の最終章の幕が上がった。英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は1月17日、米2位のレイノルズ・アメリカンを494億ドル(約5兆6000億円)で買収することで合意した。すでに42.2%分の株式を取得済みで、残り57.8%分を買い取り、世界首位の米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)に対抗する。BATの大型M&A(合併・買収)で新たな“たばこの巨人”が誕生する。
当然、世界第3位の日本たばこ産業(JT)の立ち位置は難しくなる。JTはM&Aで「成長するための時間を買った」としてきた。1999年に米RJRナビスコの海外たばこ事業(RJRI)を傘下に収め、2007年には英ギャラハーを買収した。
買収額はRJRIが9400億円、ギャラハーは2兆2500億円。それぞれの時期の日本企業の企業買収額としてはいずれも最高だった。3兆円超の海外M&AでJTは世界3位のたばこメーカーに躍進した。
JTの前身は、日本専売公社。現在も財務大臣が筆頭株主で33.3%を保有している。典型的な内需型企業でグローバル化を担えるような人材はいなかった。そこで5代目社長の木村宏氏が日本人に依存しない経営に転換した。これが海外のたばこ事業が稼ぎ頭に生まれ変わる契機となった。
JTのグローバル戦略では、スイスのジュネーブに本社を置くJTインターナショナル(JTI)を「世界本社」と位置付けている。16年12月期のたばこ事業の売上収益(売上高)は、海外が1兆1992億円、国内が6842億円だった。いまや「世界本社」のJTIにぶら下がる「ローカル本社」がJTという構図なのだ。
この間、たばこ業界の再編が進んだ。89年、米国のたばこ訴訟で総額2460億ドル(25兆円)を支払うことで、フリップス・モリスやRJRなど米国のたばこ大手と46州が和解した。天文学的な賠償金を払わねばならなくなり、たばこ会社の合従連衡が加速した。
06年に世界の有力なたばこ会社は10社から6社に減った。現在はフィリップ・モリスとBATの2強による寡占化が一段と進んでいる。