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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

自由業は「不」自由業?「会社を辞めて独立」の落とし穴…会社員優遇の様々な保障失い…

文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー
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 安定的かどうかは別にしても、長期で収入を得られるという点では、(1)(2)は魅力的だ。とりわけ収入に関しては、60歳以降の人に知っておいてもらいたいことがある。

 定年退職後のベースとなる公的年金だが、60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、年金の一部または全額が支給停止になる点だ。

 つまり、引き続き会社員でいると年金のほうが減らされるのだが、この仕組みを「在職老齢年金制度」という。支給停止の方法は60歳台前半(60歳~64歳)と、60歳台後半(65歳~69歳)で異なる(平成19年4月以降、70歳以上の被用者も在職老齢年金の適用対象)。これが、自営業者等になれば、公的年金の調整は行われず、満額受給できる。

 また(3)についても、私自身を振り返ってみると、独立した当初は無我夢中で、とにかく舞い込んだ仕事のオファーを一生懸命こなすのが精一杯。それが徐々に、自分の仕事の方向性が見えてくると、案件をプロデュースしたり、クライアントに提案したりといった機会も増え、それが非常に面白いし、モチベーションにつながっていく。

自営業者等の4つのデメリットとは?

 一方のデメリットとしては、以下の4つが挙げられる。

(1)成功も失敗もすべて自己責任
(2)会社の社会的信用などがない
(3)時間の融通が利かなくなる
(4)自己管理能力が問われる

 このうち(3)については、「独立すれば自由な時間が手に入れられる」と考える人が多いかもしれないが、現実はそう甘くない。仕事がなければ、空いた時間は自由といえばそれまでだが、仕事をしていなくても、勉強会に参加したり、メールチェックや請求書作成などの雑務をこなしたりしている。個々の裁量で働く時間を調整できる幅はあるが、業務内容等によっては、“不”自由業の可能性も高くなる。

 また、代替がきかない業務が多いので、自営業者等は、体力・健康が第一である。スケジュール調整や健康管理などの自己管理能力が問われる。「自分で自分を律するのは自信がない」という人は、向いていないかもしれない。

自営業者等のマネープランの二大ポイントとは?

 
 これらのメリット・デメリットを踏まえて、自営業者等が考えておくべきマネープランを立てる上での注意点は次の2つである。

(1)収入が不安定になりやすいこと
(2)保障(補償)が薄いこと

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