韓国国民の世論が招いた韓国崩壊…サムスン解体へ、副会長と朴大統領は起訴で容疑者に

サムスン電子副会長の李在鎔氏（写真：YONHAP NEWS／アフロ）

　韓国最大の財閥、サムスングループに創業以来の危機が到来している。

　28日、韓国の特別検察官は、サムスン電子の実質上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長ら16人を起訴したと発表した。さらに同日、特別検察官は朴槿恵（パク・クネ）大統領も被疑者として追加立件した後、検察に引き渡すと発表した。

　李在鎔容疑者は17日早朝、朴大統領の側近に数百ウォンの賄賂を贈った疑いで逮捕された。李在鎔容疑者は李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長男。韓国の国内総生産（GDP）や輸出の約2割を占める巨大財閥のトップが逮捕されたことで、韓国の財閥支配は今、大きな岐路を迎えている。

「韓国は政経癒着の世界。財界人が犯罪を犯しても執行猶予や恩赦を受けてお咎めなし。こうした状況に韓国国民は憤りを感じている」（韓国の大手新聞記者）

サムスンの歴史

　サムスングループは李秉喆（イ・ビョンチョル）が1938年3月22日に韓国南部にある大邱（テグ）で設立した三星商会が、その前身。48年には三星物産公司を設立し、朝鮮戦争の戦禍のなかから時代のニーズに合った製糖、纎維、電子、航空及び機械、化学、大型船舶製作、金融など多方面の事業を展開してきた。

　そして87年に創業者が他界すると、3男の李健煕氏が後継者となり、93年には「新経営」を宣言。アジア危機のときにも、ルノーに自動車事業を売却するなどして乗り越え、量的成長から質的成長へと戦略を変更し、韓国を代表する財閥へと成長した。
　
　李健煕会長のビジネスもまた、政治との癒着が絶えなかった。97年には全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領への贈賄事件で検察に召喚されるも、執行猶予で赦免された。

　2008年1月には政界や法曹界への不正資金提供疑惑で韓国当局から強制捜査を受け、同年4月22日、経営刷新案を発表し、自ら辞任するとともに、当時サムスン電子専務だった李在鎔も、最高顧客責任者（CCO、Chief Customer Officer）の職を退任した。

　李健熙会長は同年7月16日、譲渡所得税456億円の脱税容疑で、ソウル地裁から懲役3年執行猶予5年、罰金1100億ウォンの判決を受けた。さらに09年にはソウル高等裁判所の判決により、脱税、株式市場での違法行為、背任行為に対して有罪判決を宣告され、李洙彬（イ・スビン）サムスン生命会長がサムスン電子会長に就任した。