韓国人差別主義・森友学園、安倍首相と国が不法に便宜の疑惑…首相と理財局が頻繁に面会

「この間の質疑で明らかになったことは、森友学園を今年の4月に開校させるというスケジューリングで、財務省も大阪府の私学課も、進んで協力しているのではないかという点です。8億円もの値引きは、財務省なり、だいぶ上のほうから大臣も含めて号令をかけないと、できないと思います。開校に向けて大阪府も規制を緩めたりしているので、安倍首相と大阪維新の松井知事、そして日本会議、こういう政治的な動きと何か関連があるのではないかという疑念が、色濃くなっているのです」
　
　起こっていることを素直に受け留めると、ヘイトスピーチ的な排外主義を愛国心と勘違いしている学校の創設に、国が不法に手を貸したということになりかねない。

「当時の迫田理財局長は今、国税庁長官になっています。国会から答弁に呼ばれたら来なければいけない立場です。安倍首相は自分への疑念を晴らしたいのだったら、そのときに何を話したか関係者に国会で答えさせたらいい。自ら調査チームを立ち上げて、籠池さんのヒアリングもする、迫田元理財局長のヒアリングもする、昭恵夫人のヒアリングもする、そうやって汚名を晴らしたらどうですかと、私たちは言っているのです。だけど、当時の理財局長も国会で答弁させない。籠池さんを呼ぼうと言っても、自民党が反対する。そうするとますます、誰か来てしゃべられると困ることがあるのか、と疑いたくなります。安倍首相が、『僕は知らない！』と逆上しているのを見ると、痛いところを突かれたら急に怒り出すのは人間の習性かなと思ってしまいます」

　日々、疑念は深まっていく一方で、野党の追及がやむことはないであろう。
（文＝深笛義也／ライター）