NEW
企業・業界

【物流の危機、ドローンが救う可能性高まる】徘徊老人の監視・災害対策・農業でも活用

構成=松崎隆司/経済ジャーナリスト
【この記事のキーワード】

, ,

行政でも活用

――自治体が積極的に活用できるのは、どういう機能なのでしょうか。

鈴木 離島に薬を届けたり、雪に閉ざされた民家に非常物資や通信機器を届けるようなケースです。災害地は、陸路が破壊されるとそこに行くこと自体が難しいので、ドローンが活躍する場面がたくさんあると思います。

――JUIDAでは、どのような取り組みを行っているのですか。

鈴木 JUIDAの会員団体のなかで、地方自治体と防災の連携協定を結んで「何かあったら助けます」というところがあります。JUIDAはライセンスを取得するための教習所の認定事業をやっていて、全国で約50カ所ドローンスクールがあります。使い方を学びたいという人も増えており、そうした人たちが今後、災害があったときにいち早く、活動できると思います。

――産業用ドローンの課題は。

鈴木 信頼性や安全性です。新しい技術ですのでまだ統一的な基準ができていません。。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のほうで性能評価ワーキンググループをつくり、カタログに載せるスペックの基準を検討しています。

――制度を整えるためには、どのくらいの時間がかかりますか。

鈴木 そうですね。政府は18年までにさまざまなことが実現できるように準備を進めています。国土交通省は衝突防止について検討しています。経済産業省は研究開発の予算を確保したり、総務省はドローン用の電波の検討をしています。各省庁が連携してつながっていけば、5年ぐらいでなんとかなると思います。

――現在の周波数帯は。

鈴木 今は2.4ギガヘルツ帯です。Wi-Fiの周波数帯を使っているのですが、機器を安く調達するためです。ただ5ギガヘルツ帯のWi-Fiの周波数は日本では屋外では使えないので、これを昨年夏に緩和して、ドローン用に5ギガ帯でも外で使えるようにしました。

――Wi-Fiの周波数帯はユーザー数が多いのではないですか。

鈴木 電波が被らないように調整しながら、新しい電波を利用する必要があります。昨年JUTM(日本無人機運行管理コンソーシアム)という組織をつくったのですが、そこで出力の高い電波を使うときにはで調整を行います。

関連記事