渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

韓国、韓国人慰安婦をドラム缶に入れて米軍らに供給、政府が米軍向けに売春管理

韓国・ソウルの日本大使館前に設置された少女像(写真:Lee Jae-Won/アフロ)

 韓国では前大統領の朴槿恵(パク・クネ)氏の罷免が決定し、大統領選挙が行われることとなったが、これによってさらに混乱が増す可能性がある。

 保守系候補として期待されていた黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行兼首相が不出馬を表明したことで、次期大統領の最有力候補は最大野党・共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)氏となった。

 文氏は北朝鮮や中国を重視する人物であり、日米に対しては高高度防衛ミサイル(THAAD)配備や従軍慰安婦問題の日韓合意を破棄する姿勢だ。そのため、文大統領が誕生した暁には、韓国と日米の関係は最悪の状況を迎える可能性もある。

 慰安婦問題については、本連載の以前の記事で言及しているが、もうひとつ大事なポイントをお伝えしたい。2月、外務省はこれまで「少女像」と呼ばれていた慰安婦をモチーフにした銅像について、「慰安婦像」に呼称を統一すると発表したが、筆者はこれを「第五種補給品像」と呼ぶことを提唱したい。

「第五種補給品」とは慰安婦のことで、朝鮮戦争当時、韓国軍は女性たちをドラム缶や鉄製の桶に入れて韓国軍、米軍、国連軍に慰安婦として「供給」していた。これは韓国軍の正式文書の中に「○○基地に第五種補給品を20缶供給」などというかたちで出てくる記述であり、韓国軍が慰安婦に対して使用していた正式名称である。

 慰安婦について語られるとき、よく日本統治時代に「女性たちがジープに詰め込まれて運ばれた」「旧日本軍によって拉致された」などといわれるが、高級品であるジープは当時ほとんど走っていなかった上、韓国軍が陣頭指揮をとって行っていたというのが事実なのである。さらに、前述したようなやり方は人権侵害どころでは済まされない話ではないだろうか。

 韓国では、日本総領事館前に慰安婦像を設置して慰安婦問題を蒸し返す動きがあるが、慰安婦像でも少女像でもなく、今後は第五種補給品像と呼ぶべきだろう。そして、そういった動きが広まれば、韓国にとっては非常に都合の悪い事態になると同時に日本にとっては交渉カードにもなり得る。

韓国の慰安婦像は慰安婦がモデルではない?

 また、そもそも慰安婦像とは慰安婦の姿を銅像にしたものではない。もともとは米軍車両に轢き殺された韓国の少女がモデルといわれており、本来は米軍を糾弾する目的でつくられたものだ。しかし、それがいつの間にか慰安婦の像として日本を責めるために使われているのが現実である。

 慰安婦像はアメリカのカリフォルニア洲グレンデール市にも設置され、同洲サンフランシスコ市やジョージア州アトランタ市でも設置の動きがあるとされているが、もともと米軍を批判するという性質がある以上、今後はアメリカでも韓国に対して強い反発が生まれる可能性もある。

 また、慰安所は日本統治終了後も1980年代まで韓国政府の管理下で設置されており、米軍を相手に多くの韓国人が売春を行っていた。そうした事情に鑑みる限り、慰安婦像をめぐる騒動は日本だけの問題ではないのである。また、日本統治時代の慰安婦は高齢化していてわずかしか残っていないが、米軍向けの慰安婦は比較的若いため、多くが存命中である。そのため、実は慰安婦問題は日本よりアメリカのほうが深刻化する可能性もあるのだ。

 こうした背景が周知されれば、今後は在韓米軍の慰安婦問題という新たな問題が噴出する可能性もあるだろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

渡邉哲也/経済評論家

作家・経済評論家。1969年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務し独立。複数の企業を経営、内外の政治経済のリサーチや分析に定評があり、政策立案の支援、雑誌の企画監修、テレビ出演等幅広く活動しベストセラー多数、専門は国際経済から金融、経済安全保障まで多岐にわたり、100作以上の著作を刊行している。

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