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安倍首相、過労死基準の100時間まで残業OKのトンデモ法案…逆に違法な闇残業蔓延も

文=深笛義也/ライター
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 今回の決定で、働き方改革は進むのだろうか?

「上限が設けられたことは進歩ですが、『平均80時間』や『上限が100時間未満』というのは世界的に見れば非常識です。EU加盟国では、原則として残業も含む労働時間そのものの上限が週48時間なんです。日本の法定労働時間は週40時間なので8時間多いわけですが、月で見ると、残業にあたる時間は32時間程度ということになりますね。

 そもそも、日本の企業には36協定を結んでさえいないところが3~4割もあります。その会社では1日8時間、週40時間以上は働かせてはいけないことになるので、それ以上働かせていた場合は労基署が入れば一発でアウトです。しかし、そういうことさえ知らない経営者も多いですから。

 36協定は会社と労働組合が結ぶものですが、労働組合がない会社も多くなりました。その場合、誰かが労働者代表になるのですが、人事部や管理職の人間がなっていたりします。そういう会社がある一方で、大企業でも一部では5~6年前から残業時間削減が進められていて、『以前は月60時間だったが、今は月45時間になった』という会社も多いです。

 今年の就活事情を見ると、企業説明会では『残業時間はどのくらいですか』『有給休暇はちゃんと取れるんですか』と聞く学生さんが多いようです。電通の過労死問題が大きく報じられたので、『仕事のやりがい』などといっても死んでしまったら元も子もないと思うのは当然でしょう。見極め方としては、平均残業時間を開示している会社が一番いいでしょう。優秀な学生がほしかったら、企業もそういう部分をきちんと整備していく必要があると思います」(同)

 働く人を大事にしない企業は、自然と淘汰されていく。そんな方向に日本の社会が進んでいけばいいのだが。
(文=深笛義也/ライター)

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