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グーグル、日本の国益を侵害…書籍全文を勝手に検索して「ネット公開」、著作権侵害容認する法改正

文=明石昇二郎/ジャーナリスト

 なぜなら、米ミシガン大学の蔵書だった拙著『一揆』(築地書館刊、共著)がグーグルによって丸ごとデジタルスキャンされ、その一部がインターネット上に無断で公開されていたからだ。この画像は日本からでも見ることができる。

 そればかりかグーグルは、筆者がこれまで「サンデー毎日」(毎日新聞社)、「朝日ジャーナル」(朝日新聞出版)などに書いた記事の全文スキャンまでしており、これまたネット上で無断公開している。あきれたことに同社では、筆者が書いた本や記事を表示した画面に●マーク【編注:●はコピーライトを意味する「C」マーク】を付け、自らの著作権を主張していた時期もあった(現在は削除)。そしてこれらの事実が、グーグルの「書籍無断全文デジタル化」を「海賊版行為」であると筆者が断定した根拠でもある。

 こうした剽窃行為が著作権法に触れないわけがない。2009年6月、筆者は被害者として、グーグル米国本社と同日本法人、そしてグーグルの違法行為を幇助したミシガン大学の三者を警視庁に刑事告訴した。

 この「和解」が成立することにより、日本国内の書籍販売が悪影響を受ければ、出版社からの法人税、書店や著者の所得税など、税収の損失にもつながりかねない。つまり「グーグルブック検索和解裁判」問題とは、単に筆者ひとりに対する著作権侵害問題ではなく、日本の国益である著作権が海外へと流出していく国益侵害問題であり、外交問題であり、政治問題でもあった。

 そこで筆者は、たったひとりであろうとニューヨーク南部地区連邦地裁に参上し、グーグル和解案に対して異議を申し立てることを決断する。目的はただひとつ、和解案を潰すことだった。同地裁に送った筆者の「異議申し立て」は、大筋で次のような内容のものである。

・日本では、肝心の和解契約書が日本語に翻訳されておらず、英語がわからない著作権者は和解内容を検討することができない。
・著作権管理を代行する「版権レジストリ」が、著作権使用料から莫大な歩合を横取りすることを日本人には隠している。また、グーグルが書籍の利用権を他者に「譲渡できる」とする重要事項さえも日本人には伏せられている。
・日本においては和解案の告知が不十分であるにもかかわらず、和解案からの離脱や著作権使用料の請求に対し、ちゃっかり期限が設けられている。自分がこの裁判の当事者であることさえ知らず、被害の補償から取り残される著作権者が多数発生する事態は避けようがない。
・従って、なんら「著作権を侵害された被害者の救済」の体をなしていない和解案など、裁判所は絶対に承認すべきではない――。

 ようするに、“侵攻”を受けた被害国の視点から、和解案の不当性と不公正さを訴えたものだった。

グーグルは諦めていなかった

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生で日本中の報道機関が忙殺されている最中の2011年3月23日、米ニューヨークから「吉報」が飛び込んできた。グーグルが世界中の著作権を征服しようと企んだ海賊版事件が米国の裁判所で断罪され、その野望が打ち砕かれたのである。

 和解案を審査するニューヨーク南部地区連邦地裁には、和解案の成立を阻止すべく世界各国の著作権者から異議申し立て(オブジェクション)が殺到し、最終的には400通にも及ぶ。日本からは、筆者をはじめ日本ペンクラブなど複数のオブジェクションが裁判所に提出され、なかにはドイツ政府やフランス政府など、国家として異議を申し立てたところまであった。

 これに対し、グーグルや米国作家組合などからなるグーグル陣営は和解案を微調整して、日本やドイツ、フランスなどの“煩型”を和解案から外し、あくまでも強行突破の構えを崩そうとはしなかった。「グーグルブックス」担当エンジニアリング・ディレクターのダン・クランシー氏は、修正和解案が連邦地裁に提出された直後の声明の中でこんなことを言っている。

「和解案を修正したことによって、多くの国々で(ブック検索のサービスが)提供できなくなったことをグーグルは残念に思っている。しかし、全世界の本へのアクセスを目指すという当社の積年の使命を果たすために、世界中の著作権者とともに(ブック検索事業に)取り組み続けることを楽しみにしている」

 修正された和解案を審査する「公正公聴会」は、2010年2月に同連邦地裁で開催された。日本ペンクラブの代理人も意見陳述し、同連邦地裁のデニー・チン判事は公聴会の最後に、「(裁判所としての)意見を保留する」と語り、その判断が待たれていた。

 そして、それから1年後の2011年3月22日、待ちに待った同連邦地裁の判断が下される。翌23日付ウェブサイト「ITpro」記事などによれば、チン判事は「著作権者の許可なくグーグルが多くの利益を得るこの修正和解案では、同社の立場が極めて有利になり、公正さや妥当性を欠く」と判断。和解案は「行き過ぎ」と断定した上で、和解案を却下したのだった。戦いは、筆者らの完全勝利に終わり、卑劣な和解案は消去された。

 この決定を受け、グーグル社側は“敗戦の弁”を語っている。それを報じたワシントン発2011年3月22日付ロイター電を以下に引用する(明石訳)。

「明らかに期待はずれの判決ですが、裁判所の決定文を精査して、(今後の)選択肢を検討するつもりです」

 まったく潔くない。同連邦地裁の決定を受け、和解案の管理をしていたウェブサイトもこう語っている(原文は英語)。

「裁判所は、パーティー(グーグル社や米国作家組合等)の要求を否定しました。 パーティーは次のステップを考えています」
 
 つまり、彼ら=インベーダーはまったく懲りていなかった。

 同じ手は二度と通用しないものの、彼らの野望が潰えたわけではない。彼らはどんな「次の手」で奇襲をかけてくるのか。

 その「次の手」が、このたびの「著作権法改正案」なのである。正面突破に失敗したグーグルは、今度は搦め手で攻めてきたのか。そして文化庁は、異国のIT企業のために日本の著作権を明け渡すというのか。

 この問題は引き続き本サイトでレポートしていく予定だ。
(文=明石昇二郎/ジャーナリスト)

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