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トランプ米国経済、バブル崩壊→世界経済混乱の予兆…最悪のシナリオ現実味

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 米国がドル安重視をにおわせてきたなか、今回のG20は主要国が米国の重視する保護主義政策に待ったをかけることができるかを見定める重要な機会だった。保護主義とは政府が積極的に産業を保護、育成し、輸出の増加によって経済成長を目指す考えだ。実際に米国がこの政策を進めると、通貨安競争、需要の囲い込みなどを通して、各国間の貿易競争が熾烈化するだろう。その結果、世界経済は縮小均衡に向かうおそれがある。そうした展開を危惧し、G20ホスト国のドイツ、わが国などを筆頭に、主要先進国は保護主義に反対を表明してきた。

 G20の共同声明で保護主義に反対するとの文言が記載されなかったことは、各国が米国の意向に押し切られたことを意味する。米国が輸出で稼ぐためには、自国通貨の減価=ドル安が重要だ。今回のG20の声明を受けて、世界の市場参加者は、米国が明確にドル安を重視し始めたとの認識を強くしたはずだ。

金融政策が後手に回るリスク

 
 米国政府がドル安を重視し始めたことを受けて、今後のFRBの金融政策運営にも、それなりの影響が出るだろう。昨年12月の利上げの時点に比べ、雇用、物価関連の経済指標は上向いている。そのため、FRBのなかにも、年内3回以上のペースで利上げを進めることは可能と主張する者もいる。過去の利上げ局面との比較から、FRBがもう少し利上げに積極的になってもよさそうだとの見方もあるだろう。

 実際、FRBは利上げをはじめとする金融引き締めに関して慎重な姿勢を維持している。その背景には、トランプ政権の経済政策の不確実性がある。要は、FRBはトランプ政権の経済政策が本当に米国経済のプラス要因になるか、始まってみないとわからないとの立場だ。

 見方を変えると、この姿勢は政府が重視するドル安を支えるためには都合がよい。世界経済全体を通して、米国以上に利上げが期待できる国は見当たらない。そのため、FRBがこれまで以上に利上げに積極的な“タカ派”姿勢を示せば、ドルは円やユーロなどの主要通貨に対して上昇しやすい。ドル高が進むと、企業の収益が圧迫され、米国内での生産活動や雇用に影響が及ぶかもしれない。それは、足許の状況とは逆に、米国経済への悲観的な見方を増やすだろう。そうした展開を避けるためには、慎重な利上げ姿勢を強調し、過度にドル高観測が高まらないよう配慮が必要だろう。

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