東芝、なぜ世界的に重要なメモリ事業が「叩き売り」…国益を損なう綱川社長の致命的失言

　東芝は臨時株主総会を3月30日に開催し、NANDフラッシュメモリ（以下NAND）事業を東芝メモリ株式会社として売却することが承認された。それに先立って3月29日に締め切られた東芝メモリの1次入札では、当初から買収に名乗りを上げていた米アップル、台湾ホンハイ、韓国SK Hynix、日本政策投資銀行、産業革新機構に加えて、米グーグル、米アマゾン、米ブロードコムが入札したことが報じられた。

　その買収額は、どこの誰が査定したのかは知らないが、1.5～2兆円と言われており、1次入札での最高の買収価格も2兆円だったと報じられている。東芝の綱川智社長も株主総会で「最低でも2兆円」と発言している。

　この買収額について、元東芝の半導体技術者で現在はTech Trend Analysis代表を務めている有門経敏氏は、随分前から「安すぎるのではないか？」と指摘していた。その上で、半導体企業のM＆A（合併・買収）について、買収額とその企業の売上高の関係を調べてみたらどうかと助言をいただいた。

　東芝の2016年のNAND売上高は8166億円だったので、買収額を2兆円とすると、買収額÷売上高＝2.45となる。2兆円というと巨額な買収価格のように感じるが、売上高の2.45年分にしか相当しないというのは、有門氏が言う通り、いささか安い気がする。

　そこで本稿では、東芝メモリの件も含めて、最近の半導体企業のM＆Aについて、「買収額÷被買収企業の売上高」の関係を調べてみた。その結果から、東芝メモリの売却額2兆円は、やはり安すぎることを導く。その上で、なぜそのように安くなっているのかを分析する。

　その上で、日本政府が外為法を持ち出してまで海外企業の買収を制限し、日本政策投資銀行と産業革新機構に東芝メモリを買わせようとするなら、もっと高く（例えば8兆円くらい）出すべきだと論じる。

買収額÷売上高の値

　図1に、最近の半導体企業のM＆Aにおける「買収額÷売上高」の関係を示す。以下、その値が大きい順に、具体的な事例を説明する。

（1）17年3月、米インテルが売上高3.58億ドルのイスラエルMobileyeを153億ドルで買収すると発表した。買収額÷売上高＝42.74となる。つまり、インテルは、Mobileyeの売上高の42.74年分という途轍もない価格で買収したのである。その値は、東芝メモリの場合（2.45）の17.4倍である。