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東芝、危機の戦犯「老害顧問の茶坊主」社長の無能さに社員が呆然…社内一斉メールが波紋

文=編集部
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 佐藤良二氏は2月14日の記者会見で、WHのダニー・ロデリック会長による「経営者による不適切なプレッシャー」について説明を求められた。そのロデリック氏は3月27日付でWHの取締役会で会長を解任された。ロデリック氏が担ってきた取締役会議長には、東芝で原子力事業を担当する畠澤守・執行役常務が就いた。WHの会長職は空席となり、ホセ・エメテリオ・グティエレス社長は続投する。ロデリック氏は当然、責任者総覧の上位に入るべき重要人物である。

 東芝は存亡の危機なのに、社外取締役が監督機能を十全に果たさなかった。社外取締役の責任とは何かを考える良い機会だ。社外取締役は本来なら全員、引責辞任してしかるべきで、最低でも報酬を返上するのが筋だろう。ましてや、評論家のような発言は厳に慎まなくてはならない。

 綱川氏は、フラッシュメモリー事業の分社を決議した3月30日の臨時株主総会では辞めなかったが、早晩、引責辞任するとみられている。早ければ17年3月決算(本決算)の発表の時期が確定した段階ともいわれている。遅くとも、その後の株主総会で辞任するのは確実だろう。16年12月中旬まで、社長がWHの巨額損失を知らなかったなどという信じられない事態に、東芝の若手社員はこう嘆く。

「なぜここまで損失が膨らんだのか。損失の予測も対策も立てていなかったなんて。これだけひどいと、今の経営陣では本当にダメだと思う」

社員の年収は100万円減

 東芝の今日の惨状をつくり出した最大の戦犯は、西室氏と小林氏だと指弾されている。西室氏に言われるまま、小林氏は西室氏の“茶坊主”である綱川氏を社長にしてしまった。

 小林氏は3月28日の記者会見で「東芝は米国の会社と提携しているのだから、(その日米で技術流出などを)ブロックしていくべきだ」として、フラッシュメモリー事業の米企業への売却が妥当との見解を示した。

 さらに、小林氏はこうも述べた。

「中国は今、10兆円近くを使ってNANDフラッシュ(メモリー)に力を入れている。サイバーセキュリティ、あらゆるモノがネットにつながるIoT、人工知能(AI)のコアテクノロジーだからだ。重要なテクノロジーを本当に外に単純に手渡してよいかというと『ノー』だと思う」

「IT(情報技術)を駆使した製造業の競争力革新を指す第4次産業革命にとって、東芝の技術は大事なパーツであり、(ブロックは)当然、考えるべきだ」

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