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東芝、危機の戦犯「老害顧問の茶坊主」社長の無能さに社員が呆然…社内一斉メールが波紋

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 3月30日に開いた臨時株主総会で小林氏は、「原子力事業は日立製作所、三菱重工業、東芝の3社で共同運営していくべきだろう」と発言した。「首相官邸や経済産業省の回し者なのか」との声が株主総会の会場から漏れていた。

 綱川氏は、「社長の器」ではなかったのに、危急存亡の秋に西室氏の利害から社長に祭り上げられた。医療機器部門の出身なので、原子力部門の現状を把握できていないといわれている。決算発表を再延期した3月14日、綱川氏は社員に一斉メールを送ったが、その内容が社内で波紋を呼んでいる。

「結果として社の信頼を失うこととなり、非常に理不尽」

 監査法人(米PwC)が決算を承認しなかったことに不満を表したものだが、「他人事みたいで、がっかりした」(前出の東芝の若手社員)と社員をあきれさせた。

 中堅・若手社員の年収は、平均100万円減ったといわれている。ボーナスの減額は今夏も続く。自社持株会の1割引の優待制度を利用して東芝株を総額で100万円以上購入している社員が多いが、株価は半値以下(一時は3分の1)になった。

 先行きが見通せない崖っぷちの状況にある今、東芝の社員は何を考えているのだろうか。せめて、責任者は前に出て、中堅・若手社員や工場で額に汗して働いている人たちに謝罪すべきではないのか。

経産省がまた「日の丸連合」を模索

 東芝や経済界が呼びかけるかたちをとっているが、バックにいるのは経済産業省だ。1社当たり100億円を負担して日本連合をつくり、東芝メモリの技術流出を防ぐというアイデアだ。

 4月8日付日本経済新聞は、「7日時点で富士通と富士フイルムホールディングスが出資を検討している」と報じたが、100億円を出資しても東芝メモリの経営の主導権を握れるわけではない。捨て金になるおそれがある。

 経産省が得意とする「奉加帳」方式だが、こうした出資でうまくいったためしはない。グローバル化が進むなかで、“日の丸連合”という呼びかけがどこまで説得力を持つのかも疑問だ。

 事実、「株主に説明がつかない」との理由で出資を断わった大手企業もある。5000億円以上集めるには、1社100億円で50社必要になる。

 そのため、政府系ファンドというよりも、経産省の別動隊の産業革新機構を計画に噛ませ、政府系の日本政策投資銀行も出資するという、経産省が温めてきたシナリオがもう一度、陽の目をみることになる。革新機構が出資しようにも、第1次入札に日本企業が1社も参加していない現状では難しい。そこで、これを打開するための日の丸連合だが、思いつきの域を出ず、前途は平坦ではない。
(文=編集部)

【続報】
綱川智社長は11日18時45分、記者会見を行った。東芝の16年4月~12月決算を強行発表。監査法人のPwCあらたは意見不表明。「適正」「限定付適正」「不適正」のいずれでもなく、「意見不表明」となった。上場企業としては異例の措置であり、監査法人は決算の内容を承認していない。決算発表という行為として成立していない。

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