韓国、慰安婦問題合意を破棄か…自ら日韓関係悪化させ経済破綻危機の兆候

韓国・ソウルの日本大使館前に設置された少女像（写真：Lee Jae－Won／アフロ）

　朝鮮半島は歴史的に米中露の大国のエネルギーが衝突する、世界の地政学リスクの要所だ。4月6日、米国はシリアへトマホークミサイルを発射し、中東での影響力拡大を狙うロシアをけん制し、北朝鮮の核開発などを抑止できていない中国に圧力をかけた。ただ、これが状況をすぐに改善させるとは考えづらい。

　朝鮮半島の安定には、まず当事者である韓国が重要である。韓国は米国や日本との関係を強化し、日本、アジア各国との政治・経済面での連携を進めるべきだ。ところが、実際の韓国の政治は、どこに向かっているのかわかりにくい。現在、韓国では前政権下でのスキャンダルへの反感、反日姿勢が強まっている。

　もうひとつの当事者である北朝鮮は、制裁の解除など自国に有利な条件を引き出すために、ミサイルの発射、核開発を続けている。中国ですら北朝鮮の暴走が止められないなか、米国はこれまで以上に対北朝鮮政策を強硬にする可能性がある。朝鮮半島情勢の緊迫化は避けられないだろう。日本はこうした展開を見越してアジア各国との関係強化を急ぎ、国際的な発言力の向上に徹するべきだ。

追い込まれる韓国　必要対日関係の改善

　
　5月9日、韓国では大統領選挙が実施される。朝鮮半島情勢の安定のためには、次期大統領が日米との関係を重視し、政治・経済、そして安全保障の基盤を固めることが欠かせない。問題となるのは、韓国の新政権の運営への不安が高まっていることだ。

　4月6日、トランプ大統領はシリアに向けてミサイルを発射し、強い米国を印象付けて国民の支持を得ると同時に、中国、ロシアに圧力をかけようとした。見方を変えると、国際社会の同意がないなか、単独での強硬策をとらなければならないほど、トランプ政権は追い込まれているといえる。ロシアは米国の攻撃を批判し、中国は直接的な言及を避け、政治的解決を呼びかけるにとどめている。

　トランプ政権への不安が高まるなか、韓国は国際社会での発言力を高め、同じ考えを持つ理解国を増やさなければならない。北朝鮮の暴走を抑えるためには、国際社会の働きかけが重要だ。当たり前だが、数の面で賛同してくれる人がいないと、発言力を高めることはできない。まず、どの国が韓国と同じ考えを共有できるかを見定め、外交関係を強化していく必要がある。