知らずに飛ばして違法行為になるおそれも

　しかし、消費者はこのような情報を知らずに購入する可能性は否めない。さらに、操作の仕方がわからなければ、さらに事故を招く恐れもある。この状況を踏まえ、同社では店内での実機操作や、シミュレーターを使った操作体験を提供しているという。

「当社は、HPでもドローンの飛行ルールを紹介するなど、ユーザーへの注意喚起を行っています。また、業務用をお求めの方には、本格的な操作を学べるコースを紹介することもあります。ライセンスが取得できるコースもあり、利用申請をする際にも役立つと好評です」（同）

　手軽にドローンを購入できるようになった時代だからこそ、ビックカメラはルールや操作方法も責任を持ってレクチャーしている姿勢がうかがえる。

　事件や事故のために悪いイメージが広がっているドローンだが、宅配サービスや災害用途など、さまざまな活用法が期待されている。たとえば千葉市では、ドローンによる宅配等の実現に取り組んでいるという。仙台市も積極的で、日本初のドローン防災特区の実現を目指し、デモフライトを実施した。

　ドローンはコンピュータ制御で自律飛行ができるために、事故だけでなくテロや犯罪等が危惧されるが、正しく使えば非常に便利なものだ。このように生活に役立てるためには、もちろんルールが必要である。自由に飛行させたいと夢見るなら、まずは一般ユーザーがマナーを守って利用することが一番の近道かもしれない。
（文＝OFFICE-SANGA）