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ツタヤ図書館、市が否定した利用者へのTポイント付与を実施…税金でCCCへの利益供与に該当か

文=日向咲嗣/ジャーナリスト
ツタヤ図書館、市が否定した利用者へのTポイント付与を実施…税金でCCCへの利益供与に該当かの画像1高梁市(「Wikipedia」より/ラハール)

 岡山県高梁市で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となった市立図書館が2月4日にオープンした。3月後半には、地元紙が「オープンから45日で来館者が10万人に達した」などと、手放しで称賛している。

 だが、3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』において報じたように、同図書館は運営上、重大な問題が起きている。

 それは、CCCが議会の正式な承認を得ずに、図書を貸し出す際に利用者にTポイントを付与する制度を採用していたという事実である。

 今回は、同記事を掲載した翌日、3月8日の高梁市議会の模様をレポートする。

 質問に立った共産党の石部誠議員は、市議会関係者ですら「寝耳に水」だったTポイント付与がいつ決まったのかと、素朴な疑問を投げかけた。

「新図書館では、本を(借りる際に)自動貸し出し機を通せば3ポイント、簡単にいえば3円付くことになっているわけですが、もともと『付けない』と言っていたのに、いつどこで付けることに決定されたでしょうか?」(石部誠議員)

 これに対して市教育委員会の宮本健二教育次長は、2015年3月議会において当時の教育次長がTポイントカードを高梁市では採用しないと答弁していると認めたうえで、次のような釈明をした。

「(Tポイントを採用しないとの答弁には)後段があり、(図書館ではなく蔦屋書店で)図書を購入する場合にはTポイントが使え、この施設を使う方がTポイントを持てば、そのカードをまた同時に図書館でも使えるとも答弁している。それを受け、4月になってから職員の省力化を図るために、利用者にTポイントを付与することで自動貸出機の利用を促進し、その費用はCCCが負担するという方向で協議した」(宮本教育次長)

 そのうえで、顧問弁護士からTポイント導入は「問題ない」との見解を得られ、また「情報公開及び個人情報保護の審議会」にも諮ったところ「公益上、特に必要であると認められる」という答申を得て導入を決定した、と経緯を説明した。

 しかし、この件が議会で承認されたかについては言及しなかった。そこで石部議員は、15年3月議会での答弁を読み上げて、重ねて追及した。

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