保険、契約後のトラブル多発！かえって損も…絶対NGなのに「やりがちな」行為リスト

　気になる保険料の値上げは、総じて1割前後のアップとなったようだ。しかし、すでに発表された終身保険の商品のなかには、4月以降に保険料が2倍近くにまで大幅にアップしたものもある。

　来年には、保険料算出の指標のひとつにもなる、標準生命表の見直しの噂もあり、さらに保険料の値上げも取り沙汰されている。「善は急げ」とばかり、駆け込み契約をしたくなるのは理解できるが、そこは冷静に判断していただければと思う。必要がないにもかかわらず、慌てて契約をして、保険料が家計を圧迫してしまったというのでは、本末転倒になりかねないからだ。

注意したい落とし穴

　保険料の値上げは見過ごすことのできない問題だ。それだけに耳を傾けていただきたいことがある。

　そのキーワードが、昨年5月から施行されている改正保険業法だ。保険業法とは、保険会社が、業務の運営を健全に適切に遂行し、公正に募集をするために制定された法律だ。

　実は複数社の商品から保険商品を選択できるようになったのは、ここ20年ほどにすぎない。また、一昔前の「義理・人情・プレゼント（＝G・N・P）」が主流だった生命保険の営業も、今では各社ともにシステムを構築し、コンサルティングへと主軸を移している。

　しかしながら、法律が整備されていなかったこともあり、複数社の商品から絞り込みを行うプロセスは、担当者の“職人技”に委ねられていた。ただ、キャリアも知識も豊富な保険の営業担当者のなかには、何気ない会話のなかで、お客のニーズはもとより、親族全体を俯瞰した潜在リスクまで探り当てて商品の絞り込みを行う“達人技”を存分に発揮する人も少なくなかった。また、お客自身が「商品を選択する知識に自信がないから」と、営業担当者に商品選択を任せることもあった。

　保険は、社会保障を補完することが使命とされる。そのため本来は、保険関係者の力量の差や手数料を見比べながら契約者に提案することなど、断じてあってはならない。非常に残念なことながら、職人技を逆手にとって一部の保険関係者にとって実入りのいい（＝手数料の高い）商品を提案しているのではという疑念の声が内外から上がり始めていた。

　保険業界の監督官庁は金融庁となる。当局は保険会社や代理店にヒアリング調査を実施するほか、平成24年6月から有識者を集めて、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（WG）」を16回開催し、包括的かつ多角的な検討を続けた。ここでの提言を受け、国会の承認を経て、改正保険業法が昨年5月29日から施行された。