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【韓国、反日政権誕生】慰安婦日韓合意を撤回か…在韓米軍撤退や中韓影響力拡大も

文=編集部
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 また、今回の大統領選は朴被告の罷免に伴い、約7カ月前倒しで行われた。朴被告は、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀してサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告から433億2800万ウォン(約43億円)の賄賂を受け取ったなどとされており、朴政権を退陣させた左派勢力を後ろ盾にするかたちで文政権が誕生した。

韓国経済は10大財閥がGDP(国内総生産)の約70%を占めており、サムスングループだけで同約17%という非常に歪んだ構造になっている。そのため、『財閥にあらずんば、企業にあらず』ともいえる状況であり、極端な格差社会になってしまっているのが実情だ。

 そして、1人1票の原則に基づく選挙においては、国民の不満が原動力となるかたちで左派政権を誕生させた。文大統領は選挙公約のなかで解体をはじめとする財閥改革と不当利益の国庫返還に言及しており、今後の実行力が問われるだろう。また、韓国は法が遡及する国であり、新たな法律をつくることで過去にさかのぼって罰せられることもあり、司法も左派勢力が強いため、財閥の成り行きは注目に値する。

 朴被告の例を見てもわかるように、韓国の財閥は政治との癒着が強く、さらにグループ内で資本と利益のつけ回しを行っているため、経営の実態が見えにくい。財閥改革に着手すれば、そうした歪みが表面化すると同時に、企業によっては存続が危ぶまれることになるだろう。つまり、文大統領は公約を守れば経済を崩壊させることにつながり、公約を反故にすれば民意の反発を招くために朴被告と同じ轍を踏むことになる可能性が高いわけだ」(同)

 緊迫化する朝鮮半島で韓国がどのような動きを見せるのか、世界が注視している。
(文=編集部)

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