
4月27日、日本銀行は「緩やかな“拡大”に転じつつある」として、景気の基調判断を引き上げました。この“拡大”という表現は、なんと約9年ぶりに盛り込まれたものです。つまり、リーマンショック前までさかのぼるほどの強気な見解といえます。
黒田東彦日銀総裁は「輸出、生産を起点とする前向きな循環が強まっている」「海外経済が堅調で輸出や生産が増え、円安が企業収益を後押ししている」として、「景気の総括判断を一歩前進させた」と述べました。
こんなニュースを見聞きして、読者のなかには「そんなに景気いいの?」と疑問に思われる向きもあるでしょう。この日銀の発表よりわずか1カ月もさかのぼらない4月3日の日本経済新聞には、『タンス預金が止まらない~3年で3割超、43兆円』という記事が載っていました。
「タンス預金が止まらない」――この理由を考える時、筆者は先の日銀の“強気”とは裏腹に、国民の漠然とした不安や“弱気”が垣間見えて仕方ありません。
ではなぜ、「タンス預金」が増えているのでしょうか。
その理由を端的に説明すると、「預けておくことのメリットより、デメリットのほうが大きくなっているから」といえます。ひと昔前の高金利時代であれば、「金融機関に預けておけば金利で増える」「家においておくより安全」といったメリットのほうが強かったわけです。しかし、現在の“超低金利”下では、「デメリットのほうが際立ってしまう」ということでしょう。
ちなみに、超低金利といいますが、現在、定期預金に預けて資産を2倍にするまでの年数はどのくらいかかるかご存じでしょうか。これを求めるには、「72の法則」が有名です。あるいは、超低金利下における資産運用の肝である「ポートフォリオ管理」の仕方について明確に理解されているでしょうか。
実は、金利が低い時にこそ、逆に注目される金融商品があるのです。つまり、昨今のような超低金利下であっても「資産」を守り増やす方法はあるということです。
このあたりのことは、ウィズダムスクールの「いまさら聞けないシリーズ!資産運用基礎編~ポートフォリオ管理の重要性と肝~」をご覧になっていただけるとよくわかると思います。