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韓国民団「財閥改革のハードルは韓国人若者の大企業指向」「北朝鮮問題の最大の被害者」

構成=長井雄一朗/ライター
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民団にとって北朝鮮のミサイル発射は大迷惑

――続いて、外交問題です。文政権は反日・反米で親中国・親北朝鮮の姿勢といわれており、文大統領自身も「条件が整えば平壌に行く」と発言していますが、どう思われますか。

 北朝鮮の問題については、アメリカと歩調を合わせて考えていくのが現実的です。北朝鮮の姿勢が変わるのであれば問題はないのですが、変わらないからこそ問題です。武力による解決は望ましくないので、結局は関係各国が経済制裁を本気で実施しなければなりません。そこで、中国の動向に注目が集まっています。

 関係各国が協力して制裁を行っているときに親北的な政策をとるのは難しいでしょう。北朝鮮に大きな変化がなければ、金剛山観光の再開や開城工業団地の復活も現実的ではありません。そんなことをすれば、中国、アメリカ、そして日本も韓国に対するバッシングを強めることは容易に想像できます。

 極東アジアの安全保障において、北朝鮮の核開発とミサイル発射を認めれば、韓国も同じ動きをする可能性があります。特に、韓国の中でも保守系の人たちは核開発構想を提案していますが、もしそんなことをすれば中国とアメリカが黙っていません。核抑止は世界的な潮流ですが、それに逆行することになりますから。そのため、「文大統領は親北派」と言われていても、「実際にできることは、あまりない」というのが私の見立てです。

――北朝鮮によるミサイル発射については、どうお考えですか。

 私ども在日コリアンにとって、北朝鮮のミサイル発射は迷惑以外の何物でもありません。北朝鮮と在日コリアンが同一視されることは、心外の極みです。確かに、在日コリアンの中には北朝鮮を盲目的に支持する人もいますが、それはごく一部。北朝鮮の問題では、私たち在日コリアンが一番被害を受けているのです。だから、私たちは北朝鮮に変わってほしいと願っています。

――ありがとうございました。

 後編では、従軍慰安婦問題の日韓合意や今後の日韓関係について、さらに林氏の話をお伝えする。
(構成=長井雄一朗/ライター)

【※1】
「両班」とは高麗、李氏朝鮮王朝時代の官僚機構・支配機構を担った支配階級の身分のこと。

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