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「禁煙で売上減」は真逆、タバコ臭で客が逃げる…自民党タバコ族がくすぶらせる受動喫煙対策

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もはや喫煙層は5人に1人以下のマイノリティ

 参考までに今回の回答者1500名の内訳を記しておくと、喫煙中(19.5%)、喫煙経験なし(55.4%)、禁煙1年未満(2.1%)、禁煙1年以上20年未満(14.1%)、禁煙20年以上(8.9%)となる。

 各数値を注視して気付いたのが、筆頭者(喫煙中)の比率が、昨年5月実施の日本たばこ産業(JT)調査の全国成人喫煙率(19.3%)や、OECD調べによる日本の喫煙者割合(19.6%:2014年)とほぼ同じだという点だ。

 19.5±0.2前後ということは、日本人の場合、もはや喫煙層が5人に1人の割合をも切った次第であり、もはや5人に4人超への「配慮」で物事を決めても良さそうなものだ。

加熱より過熱気味な<永田町>

 懸案の受動喫煙防止対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案は先日、今国会のでの成立が見送りになった。

 争点は飲食店の対応、とりわけ「規制対象外」を30平方メートル以下のバーやスナックとする(厚労省案)か、客室面積100平方メートル以下とする(自民党案)か。

 ところが後者とした場合、東京都の飲食店の約9割が該当するという調査もあり、しかも恒久処置を謳われては「冗談じゃない!」と厚労省関係者が憤るのも無理はない。

 一般社団法人「日本たばこ協会」が公表している「たばこの販売実績データ」(1990~2016年)によれば、販売数量こそピーク(1996年)比で2016年実績は「52%減」まで落ち込んだそうだが、販売代金のほうはピーク(1999年)比で2016年実績が「15%減」と緩やかな推移にとどまっている。

 その理由はもちろん尋常でない値上げ(販売価格)が反映されてのことだが、受動喫煙防止法の議論が自民党内で空転(見送り)する情勢下、当のたばこ会社側は新たな「加熱式たばこ」需要の市場拡大へ戦略を転換している。

 サービス業では衣服から臭い立つ従来式たばこの残り香が敬遠され、たばこ業界自体が「加熱式」へと商機を見いだしている。

 ところが、「永田町の煙族」だけは、いつまでも燻っては、2年間を見込んだ五輪に向けての周知期間さえ割る顛末となってしまった。

 例の「お・も・て・な・し」も、羊頭狗肉になるならば、そろそろ看板を下ろしたほうがいい。
(文=ヘルスプレス編集部)

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