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【エリエール紛争】創業家がカジノ狂いで内部紛争の大王製紙、今度は同業他社と紛争勃発

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 12年、北越紀州が経営陣と創業家の仲介に立った。創業家が保有する株式を買い取ることで北越紀州が筆頭株主になった。06年、北越製紙(現・北越紀州製紙)が王子製紙(現・王子ホールディングス)から敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けられた時に、大王が支援してくれたことに恩義を感じていた、三菱商事出身の岸本晢夫社長が支援したのだ。

 大王は危機を乗り切ると、今度は北越紀州と対立するようになった。北越紀州は大王と経営統合し、王子HDや日本製紙に続く業界の第三極を形成したいとの思惑があったが、大王は独立独歩の経営を主張、これを拒否した。

 13年には大王の関連会社が北越紀州の株式を無断で取得したとして、北越紀州が大王の株主総会で佐光正義社長の選任に反対した。

 15年には、北越紀州と三菱製紙の販社統合が破談になったのは大王が介入したためだとして、北越紀州は大王の株主総会で再び佐光社長の選任に反対した。同年には大王の転換社債の発行をめぐって、北越が大王の経営陣を相手取り損害賠償を求め、両社の対立はドロ沼化した。

 17年は2年に1度の役員改選期にあたる。大王が北越紀州外しに動いたことから、株主総会を舞台に両社のバトルが再燃するのは間違いない。北越紀州は、今回も佐光社長の再任に反対するとみられる。

 果たして、両社のドロ沼の抗争に終止符は打たれるのか。北越紀州は、佐光社長の退任を話し合いのテーブルに着く条件としたいところだが、佐光社長は強気の姿勢を崩していない。井川一族のうち、創業家の高雄氏以外の井川ファミリーの後ろ盾を得ているという自信があるからだ。

 勝負どころは、年内に結審する予定のCB発行をめぐる損害賠償裁判の帰趨だろう。北越紀州は、勝訴すれば佐光社長を退陣に追い込めると判断している。しかし、もし敗訴すれば、保有している大王株を売却して撤退せざるを得ないだろう。

 北越紀州が創業家から持ち株を買い取った当時、大王の株価は400円程度だったが、今では1400円を超える。年初来高値は5月11日の1493円だ。北越紀州は筆頭株主になっていても、両社が経営統合に進む可能性がほぼゼロの状態では、投下した資金が“死に金”になっている。だが、大王株式を売却すれば、その資金を新たなM&A(合併・買収)に振り向けることができる。

 株主総会を挟んで、両社の虚々実々の駆け引きが繰り広げられる。
(文=編集部)

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