吉野家の牛丼、「スマホ出前」開始…新聞配達員が宅配、セブンは無料配達を急拡大

　シェアリングエコノミーの一環として、店舗の従業員を有効活用して宅配する動きもある。米小売り最大手のウォルマート・ストアーズは、ネット通販で注文を受けた商品を店舗の従業員が帰宅途中に顧客宅へ配達する実験を今年6月から開始した。従業員は仕事が終わると、店舗にある注文を受けた商品を自身の車に積み込み、アプリに注文客の自宅の住所を入力し、GPSの誘導で配送する。

　世界最大のスーパーマーケットチェーン、米ウォルマートのように従業員が帰宅がてら注文された商品を宅配することが当たり前になる日が、日本にも遠くない将来やってくる可能性は十分にある。それが実現すれば、店は迅速かつ効率的に配達でき、配送コストを削減できる。そのような宅配サービスが充実すれば、客は恩恵を享受でき、店舗従業員は追加収入を得ることができる。三者が得するシステムといえる。そして宅配サービスはより活況となるだろう。

　宅配市場は、多くの飲食店や小売店が続々と参入し、出前館やウーバーイーツといった宅配プラットフォームも次々と現れており、戦国時代を迎えているといえるだろう。今後の動向から目が離せない。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。