払う所得税を減らせる＆もらう年金を増やせる、大ブーム＆最強の老後資産形成法

「Thinkstock」より

　今回は、老後の資産形成術のひとつとして今話題の個人型確定拠出年金、通称「iDeCo（イデコ）」について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「日本の年金制度って、ありがたいけれど、わかりにくいよね」

啓子「そうですね。国民年金や厚生年金に加え、個人型確定拠出年金などもありますしね」

亮子「通称イデコですね」

啓子「イデコは個人型確定拠出年金の愛称で、個人型確定拠出年金を英語表記すると、『individual-type Defined Contribution Pension plan』となり、これを略して親しみやすい響きになるように『イデコ』とされたそうです」

亮子「節税効果があるし、加入対象が拡大したために、最近話題になっているね」

啓子「はい。加入すれば、3つの点で節税効果がありますよ！」

イデコとは

　イデコは「じぶん年金」ともいわれています。基礎年金（国民年金）や厚生年金に加えて、将来の年金を増やすために自分で積み立てることができる制度です。掛け金（上限あり、次回説明）を自分で決めて納付し、将来年金や一時金として受け取ることができるというわけです。

　一番のメリットは節税効果の高さです。大きく3つの節税効果があります。

（1）掛け金は全額所得控除
（2）運用益は非課税
（3）将来受け取る給付には税制優遇措置あり

掛け金は全額所得控除

　掛け金は全額所得控除、つまり課税される所得から控除することができます。たとえば、所得税率20％、住民税率10％の会社員が月々1万円（年額12万円）掛け金を拠出する場合、節税額は次のようになります。

・所得控除12万円×30％（所得税率20％＋住民税率10％）＝3万6,000円

　つまり、掛け金12万円分の税金が減るのではなく、所得を12万円減らすことで税率に応じて税金が減額となるわけです。上記の場合3万6,000円の節税になるということです。所得税率は年収によって異なりますから、同じ額の掛け金であっても節税効果は人それぞれ、ということになります。

　ちなみに、「所得控除」は課税される所得から一定金額を控除することです。「所得控除×所得税率」で計算された金額分の税金が安くなります。

　似て非なるものに、「税額控除」という言葉があります。税額控除の場合、控除できる金額分の税金が安くなります。たとえば、2,000万円の住宅ローン残高に対して1％が税額控除となる、いわゆる住宅ローン控除制度を利用する場合、2,000万円に1％を乗じた20万円分の税金が減ります。所得から控除されるのか、税金から控除されるのか、両者の違いに気を付けるようにしてくださいね。