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上場申請・佐川急便の脱法体質…違法政治献金、社内クーデター、駐車違反で組織的もみ消し

文=編集部
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日立物流と資本・業務提携

 陸運業界では、インターネット通販の普及により宅配便の取扱量が急増しており、ドライバーの不足が深刻化、経営を圧迫している。

 SGHDの2017年3月期連結決算では、売上高に当たる営業収益が前期比1.4%減の9303億円と微減。営業利益は同8.4%減の494億円、純利益は同16.3%減の284億円と大幅に落ち込んだ。人手不足を背景とする人件費の高騰が経営を圧迫したことによる。そこで、19年3月期を最終年度とする中期経営計画を見直した。当初は、連結営業利益を620億円としていたが、565億円に下方修正した。

 転機は13年にあった。宅配便業界最大手のヤマト運輸に追いつき追い越せと、インターネット通販大手のアマゾン・ジャパンの配送を受託して宅配便の取り扱い個数を増やしてきた。その結果、13年3月期の宅配便個数は13億5000万個、08年3月期の10億4000万個から30%増加した。しかし、荷物1個当たりの平均単価は460円となり、08年期の529円から13%下がった。

 そのため、アマゾンと値上げ交渉を行ったが、13年に決裂し、アマゾンの宅配から撤退。17年3月期の宅配便取扱い個数は12億1000万個と、ピークに比べて約10%減った。しかし、顧客を選別し、採算性を重視する方針に転換したことで、平均単価は511円と11%上昇した。

 SGHDは新たな収益源を求めて、企業間物流に手を伸ばした。それが佐川急便と日立物流の資本・業務提携として結実した。

 日立物流は3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)の国内最大手。3PLとは、保管や配送、荷役、輸出入、物流コンサルといった、企業の物流を一括して請け負うことをいう。

 提携は、佐川急便が配送する荷物を日立物流の倉庫で一時保管することから始めた。昨年10月からは、東南アジアでの陸上輸送でトラックを相互に利用している。SGHDは上場で調達した資金を、人手不足対策などや東南アジアでの物流事業の拡大に充てるとしている。M&A(企業の合併・買収)も仕掛けていく。

 日立物流と経営統合するためには、時価総額など共通の物差しが必要になる。SGHDの新規株式公開により、統合に向けた話し合いの気運が高まってくるとみられる。

 日立物流の17年3月期連結決算(国際会計基準)は、売上収益が前期比2.2%減の6653億円、調整後営業利益は同4.0%増の294億円、当期利益は同28.5%増の199億円だった。

 SGHDと日立物流を単純合算すると、売上高は1兆5956億円、営業利益は788億円規模の物流会社になる。

 佐川急便の代わりにアマゾンの配送を受託して苦境に立たされたのがヤマト運輸だ。持ち株会社のヤマトホールディングスの17年3月期の連結決算の営業収益は前期比3.6%増の1兆4668億円だが、営業利益は同49.1%減の348億円、純利益は同54.2%減の180億円と大幅な減益に見舞われた。

 ヤマトが宅急便をかつてのような高収益の事業に戻すには、数年はかかるといわれている。SGHDは日立物流との経営統合を速めて、ヤマトの背中が大きく見える、絶好の位置につけることを狙っている。

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