休日がない…小中学校教員、異常な長時間残業＆理不尽な保護者対応で精神疾患続出

　女性新入社員の過労自殺問題などで昨年１１月、電通に対し労働基準法違反の疑いで厚生労働省の強制捜査が行われたことから社会問題化している、企業の違法な時間外労働。電通以外にもエイチ・アイ・エス、ヤマト運輸など大手企業の不当な実態が明るみに出るなど問題は拡大し、この問題を追及していた日本経済新聞社までもが、違法時間外労働による労働基準法違反で是正勧告を受ける事態となった。

　安倍晋三政権は「働き方改革」を高らかに打ち上げたが、企業の時間外労働が蔓延しているのが実態であり、問題企業には労働基準監督署などの手が入らないと改善されることはない。

　こうした状況のなかで注目されているのが、教員の長時間労働問題だ。文部科学省が４月２８日に発表した教員勤務実態調査（２０１６年度／以下、同調査）では、教諭の平均勤務時間が小学校、中学校とも１日平均１１時間を超え、過労死リスクが高まるといわれる月平均８０時間以上の時間外労働にある教諭が、中学校で約６割、小学校で約３割となった。

　安倍首相は６月９日に閣議決定した今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において、「長時間勤務の早急な是正へ年末までに緊急対策をまとめる」とし、教員の働き方改善を盛り込んだ。これを受け、松野博一文部科学相は６月２２日の中央教育審議会（中教審）総会で、小中学校教員の長時間労働解消に向けた負担軽減策を検討するよう諮問した。

　同調査によると、教員は家での持ち帰り仕事が３０分～１時間程度（平日）あり、特に中学校の教員で部活動の顧問などを務めているケースでは、土日に３時間程度の仕事時間がある。３０歳代後半の中学校教員は語る。

「学校の先生は夏休みがあり楽な職業だと思っている人が多いようだが、実態はまったく違う。休日や夏休みは部活動で潰れ、加えて教育研修などもあり、家族サービスをする暇もない」

　同調査によると、教員の１週間当たりの学校内勤務時間数は以下のようになっている。

　　　　　　　＜小学校＞　　　　＜中学校＞
校長　　　　　５４時間５９分　　５５時間５７分
副校長・教頭　６３時間３４分　　６３時間３６分
教諭　　　　　５７時間２５分　　６３時間１８分
講師　　　　　５５時間１８分　　６１時間４３分

　総じて中学校のほうが長時間労働となっているが、これは中学校では部活動が積極的に行われているため。前出・教員は語る。