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村澤典知「時事奔流 経営とマーケティングのこれから」

日本を脅かすIT大国・中国の急成長…圧倒的な先進性、ユーザー規模は数億人

文=村澤典知/インテグレート執行役員、itgコンサルティング 執行役員

イノベーションとスケーラビリティ(大規模化)の両立

 これまで日本企業は、デジタル領域に関しては、米国の市場と企業を両方の目で観察することが多かったが、今後は片目で米国を追いつつ、もう一方で中国についてもベンチマークすることが有効だろう。

 かの大国から学べる点は多い。その最たるものの一つは、イノベーションとスケーラビリティ(大規模化)の両立にあると考えている。テンセントアリババのように中国の先進企業が、日本企業と同様、デジタル化によるイノベーションの取り組みに注力していることは前述した通りだ。

 一見すると両者に大きな差はなさそうだが、彼らはその取り組みをニッチなマーケットとして終わらせず、いかに早期に数億人単位の市場へと大規模化(スケーラビリティ)させるかの意識が非常に強い。

 日本企業の場合、既存ビジネスに影響を与えない範囲内で小規模のトライアルを実施し、結果に合わせて徐々に規模を拡大していく。それに対して中国企業の場合は、まずは結果の出やすい特定セグメント向けに注力するものの、矢継ぎ早にその後どう対象セグメントを広げるか、どのように外部を巻き込んで自社を中心としたビジネスのエコシステムを構築し、数億人規模のユーザーに拡大できるかという点の意識が強く、そのための投資もいとわない傾向にある。

 日本と中国ではベースとなる市場規模が異なるため単純な比較はできないが、それを差し引いても、イノベーションとスケーラビリティをトレードオフせざるを得ないものとしてあきらめず、その壁をどう突破して両立させるかに主眼を置いていくことが重要だろう。
(文=村澤典知/インテグレート執行役員、itgコンサルティング 執行役員)

※1 IPA(情報処理推進機構)「グローバル化を⽀えるIT⼈材確保・育成施策に関する調査」 2009年
※2 Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity(McKinsey Global Institute; May 2011)
※3 アスタミューゼ調べ
※4 2017年5月末時点での時価総額

村澤典知

村澤典知

インテグレート執行役員、itgコンサルティング執行役員。一橋大学経済学部卒。トヨタ自動車のグローバル調達本部では、調達コスト削減の推進・実行を中心に、新興国市場での調達基盤の構築、大手サプライヤの収益改善の支援に従事。博報堂コンサルティングでは、消費財・教育・通販・ハイテク・インフラなどのクライアントを担当し、全社戦略、中長期戦略、マーケティング改革、新規事業開発、新商品開発の導入等のプロジェクトに従事。A.T.カーニーでは、消費財・外食・自動車・総合商社・不動産・製薬業界などの日本を代表する企業のグローバル成長戦略、中期経営計画、マーケティング改革(特にデジタル領域)、M&A、組織デザイン、コスト構造改革等のプロジェクトに従事。2014年より現職。大手メーカーや小売、メディア企業に対し、データ利活用による成長戦略やオムニチャネル化、新規事業開発に関する戦略策定から実行までの支援を実施。


株式会社インテグレート

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