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日本在住の外国人向け日本語教育を強化する法案制定か…世界での日本語普及を目指す

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――人手不足の昨今、各企業などは外国人労働者の獲得に走っています。

中川 だからこそ、「日本語教育振興基本法」を制定するチャンスです。「日本で働きたい」と願う外国人の方々に対して、日本の魅力を高めたり日本語教育にアクセスしやすい環境をつくったりすることは、日本の経済にとっても大きな活力となるはずです。

外国人労働者をめぐる矛盾と疑問


――経済界のなかには、「移民政策に舵を取るべき」という意見もあります。

中川 政府は「高度人材」を受け入れる一方で、単純労働に関しては「外国人技能実習制度」で受け入れています。建前としては、「外国人に技能を取得してもらい、帰国したら、その技能を本国で活用する」とされていますが、実際は労働者です。私は、ここに大きな矛盾を感じています。どのような制度が望ましいのか、検討すべきです。

 たとえば2国間で条約を締結して「何人ぐらい受け入れるか」を話し合い、時期が来れば帰っていただく。一方、日系や永住希望の外国人が努力して生きていけるような道も提供すべきです。

 外国人の多い地域の中には、日本人と外国人が混じり合うことなく、平行社会のような生活環境になっており、外国人は底辺ともいえる環境で生活しているケースもあります。社会は、日本人も外国人も統合へと向かうべきです。

 外国人集住都市会議という組織があります。これは、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政や地域の国際交流協会などで構成されています。外国人住民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある、さまざまな問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として設立されました。

 そこでは、いろいろな問題が提起されていますが、定住外国人と日本人のトラブル、役所での手続き、コミュニケーションのあり方など、地方自治体は多大な苦労をしています。私は「はたして、これでいいのか」と疑問です。定住外国人のあり方には、国がより深く関与すべきです。

――ただ、定住外国人の受け入れについては反対意見もありますが。

中川 現状、日本の社会には多くの外国人が入ってきています。外国人を受け入れやすい社会環境をつくるには、成功体験をつくることが大切です。

 また、「単純労働者が日本に入国すれば給料が上がらない」と反対する意見もありますが、これは技能実習生の転職を認め、日本人と同等の待遇・処遇を認めることによって回避することが可能です。それによって、賃金も正常なかたちで推移することになります。

――ありがとうございました。
(構成=長井雄一朗/ライター)

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