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4~6月に残業すると、1年間の手取り収入が減る?意外に重負担!損しない社会保険料の話

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 雇用保険料は毎月の給与によって変動しますが、健康保険料等の保険料は毎月変動しないのです。標準報酬月額は原則として年に1度算定されるもので、それにより1年間の保険料が決まるのです。その標準報酬月額は4月から6月の3カ月分の基本給と各種手当等の合計を3で割った金額で計算します。つまり、4月から6月の平均給与を基準に社会保険料が決まるということです。

 標準報酬月額には、基本給だけではなく、住宅手当、残業手当、通勤手当等、会社員の労働に対して支給されるものすべてを含みます。ただし、出張旅費や立替金、大入り袋や見舞金等、臨時で受け取るものや年3回以下の賞与は標準報酬月額の集計対象とはなりません(賞与に対する社会保険料は別に計算します)。

 そして、4月から6月の給与を基礎に算定された標準報酬月額は、9月から1年間、社会保険料の金額の計算に適用されます。そのため、極端な話、4月から6月(残業手当の支給月が翌月の場合は3月から5月)は残業がとても多くて残業手当をたくさん得られた一方で、それ以降はまったく残業がなかったような場合でも、9月から1年間、4月から6月の残業手当を含めた金額水準の社会保険料を納付しなければならない結果となるわけです。

 なお、先ほどのAさんの給与明細は、標準報酬月額を40万円として計算しています。

・健康保険料(健保)= 標準報酬月額400,000円×9.91%÷2(※1)  =19,820円
・健康保険料(介護)= 標準報酬月額400,000円×1.65%÷2 (※1) = 3,300円
・厚生年金保険料 = 標準報酬月額400,000円×18.182%÷2 (※1)=36,364円
・雇用保険料 = 月額給与総額400,000円×0.3%(※2)    = 1,200円

※1:会社と従業員で折半して保険料を負担するため「÷2」の計算式が入ります。
※2:平成29年度の一般事業の従業員負担分の料率を利用しています。

 合計すると、給与40万円から差し引かれる社会保険料は6万684円となります。

 なお、社会保険料は、全国健康保険協会ウェブサイトの都道府県ごとの保険料額表(東京都)より「平成29年4月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の料率を乗じて計算しています。実際の給与明細と多少の差が生じる可能性があります。

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