瀕死のパチンコ業界、禁断の「出玉規制」で依存症客と大手チェーンのみに…ホール淘汰が加速

一般的なパチンコ店内の様子（「Wikipedia」より／MichaelMaggs）

　7月に入り、警察庁が発表したパチンコの出玉規制。一般的な遊戯時間（4時間）での儲けを現行の十数万円から上限5万円程度にするなど、いくつかの方針が固められた。

　昨今の段階的な規制強化によって、パチンコのスペックは「勝ちにくい」、つまり「勝ち額が少ない」方向に変わってきている。大当り確率400分の1、確変突入率80％以上の通称「MAXスペック」が全盛の時代は、いわば「ハイリスク・ハイリターン」といえる。

　そのMAXスペックが禁止され、よりマイルドなスペックでしかつくれなくなった最近は、いわば「ミドルリスク・ミドルリターン」だ。

　そして、今回の規制は「ミドルリスク・ローリターン」への変化ではないだろうか。

「大当り出玉の規制をするけど、ユーザーが今ほどお金を使わなくて済むような規制が含まれていないのなら、単に負けやすくなっただけのこと。いったい、パチンコ業界をどうしたいんだろうね」と憤るのは、東京都内の大手パチンコホール企業に勤めるAさんだ。

　2016年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）によるカジノとのからみやギャンブル依存症対策などが背景にあるといわれる、今回の出玉規制。実際、どんな思惑があるのか。そして、パチンコ業界に与える影響はどのくらいなのか。

依存症客だけが残る？ホールへの嫌がらせも

「業界への影響は小さくないよ。市場規模は縮小するだろうし、ホールも潰れる。台が売れない弱小パチンコメーカーは、倒産するかもね」（Aさん）

　1995年頃に約30兆円だったパチンコの市場規模は、2015年には約23兆円にまで減少。店舗数は約1万8000店から約1万店に激減している。

「ホールはもともと多すぎなので、今の半分くらいが適正だと思う。そもそも、新台を購入できる有効店舗数が5000～6000店といわれていて、それ以外のホールは中古台でやり繰りしたり、入れ替え自体をしなかったり……。そんなホールは、遅かれ早かれ潰れるのが当然というわけ」（同）

　個人経営のホールや小規模店は潰れ、大規模チェーン企業が店舗の大型化を進めるという傾向は、今後も続きそうだ。

「市場規模は小さくなるけど、業界全体の利益率や稼動率は、むしろアップするんじゃない？　だって、儲かっていないホールが潰れて、儲かっているホールが店舗を増やすんだから」（同）

　あくまでもAさんの個人的な予想だが、勝ち組が残り、負け組が退場することで、業界全体の数値は健全化されるという。では、今回の規制でホールにはどんな影響があるのだろうか。

「『依存症対策』とか言っているけど、依存症の人は何があっても来るから関係ない。より勝ちにくくなったことで、一般ユーザーはパチンコに見切りをつけ、依存症の人が残る。結果的に、依存症の人たちの存在がさらにクローズアップされるという悪循環を生むんじゃない？」（同）

　すると、どんなことが起きるのだろうか。

「そもそもユーザーが負けやすくなったことで、ホールに対する嫌がらせが激化すると思う」（同）