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安倍政権の化けの皮が剥がれ始めた…新党結成、政権交代の可能性

構成=長井雄一朗/ライター
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自民党に「自殺行為」と言われた離党の真相

――もし新党をつくるとすれば、どのようなことを旗印にしますか。

若狭 今、民進党共産党が選挙協力を行っていますが、少なくともあれはダメですよね。憲法の諸課題にしても、両党の主張はかけ離れています。実は今、私なりに政策課題を考えており、内容は経済、憲法、福祉など多岐にわたっています。新党をつくるにあたっては、各論で意見が異なるのは当然ですが、総論では一致していないと困ります。

 テーマのひとつは憲法改正です。私は「憲法改正すべき」と考えていますが、少なくとも70年間も「押し付け憲法」と言われている国は不幸と言わざるを得ない。仮に一度でも国民投票を行えば、憲法について国民が考えることになり、「我が憲法」になります。

「一院制」も大きなテーマです。私は、今のような衆議院と参議院であれば、二院制である必要はないと考えています。衆院も参院もコピーのように同じことを議論している上、両院に事務局や法制局が存在し、資料などはそれぞれで作成されるために膨大になる上、印刷コストなどもかさみます。

「慎重審議のために二院制が必要だ」という意見もありますが、今の議論を見ていると、二院制の意味はないように感じます。国会議員の削減にもつながり、5分の3くらいには減るでしょう。当然、諸経費も半減します。

 そして、「政治の劣化」につながる党議拘束は原則廃止したほうがいいと考えています。今、国会議員は各党の部会や国会の委員会に所属していますが、所属部門の法案や審議事項は理解している一方で、ほかの部会や委員会についてはほとんど関心がありません。

 しかし、少なくとも本当に重要な法案は、自分の頭で考え、知恵を絞り、自分なりに、自分を選んでくれた有権者のためにも「賛成か、反対か」を鮮明にしていかなければ、古い政治を打破することはできません。党議拘束をしてしまえば、議員は真剣に考えることもなく、賛成票や反対票を投じる単なるマシーン・ロボットになってしまいます。

 そうではなく、重要法案については、議員一人ひとりが自らの考えで十分な議論を重ねる。私の好きな言葉に「全員一致や全会一致による決定は無効」というものがあります。ですから、まっとうな反対意見を提示して議論できる組織が、健全な政党の姿です。

 もっとも、同じ党に所属している以上、議論を重ねれば、自ずと結論が賛成あるいは反対というかたちで収れんしていくことが多いと思います。いずれにしても、国会を活性化させる必要があります。

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