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通勤手当が高いと手取り収入減?年々負担増の社会保険料の罠…損しないための知識

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社会保険料の標準報酬月額は「通勤手当」を含めて算定する

 社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額は、4月から6月の給与(手当等を含む)をもとに計算します。そのため、4月から6月の残業(残業手当)が大きく影響するわけですが、実はもう1つ注意すべき手当があります。それは、通勤手当です。

 勤め先から交通費が支給される場合、家賃を低く抑えるために遠方に住むという選択肢を考える人もいるでしょう。通勤手当として支給される交通費には一定額までは所得税がかかりませんから、悪くない選択のようにも感じます。

 ところが、社会保険料の計算上は、これを標準報酬月額に含めなければなりません。たとえば、冒頭のAさんが新幹線通勤をしていて、毎月10万円の通勤手当が支給されているとしたら、標準報酬月額は50万円になるわけです。

 この場合、社会保険料は次の通りになります(健康保険料は東京都の料率を利用)。

・健康保険料(健保)=標準報酬月額500,000円×9.91%÷2 =24,775円
・健康保険料(介護)=標準報酬月額500,000円×1.65%÷2 = 4,125円
・厚生年金保険料 =標準報酬月額500,000円×18.182%÷2=45,455円
・雇用保険料   =月額給与総額500,000円×0.3%   = 1,500円

 合計すると、今月の給与総額から差し引かれる社会保険料は7万5,855円となります。ただし、源泉所得税は通勤手当10万円が非課税となるため、

・基本給400,000円-75,855円=324,145円

を源泉徴収税額表(前回掲載)に当てはめることにより、6,110円となります。住民税は昨年度の所得をベースにしたものなので変わらないものとすると、手取り額は

・額面給与400,000円+通勤手当100,000円-控除等75,855円-所得税6,110円-住民税13,200円(昨年の所得に対する額)=手取額404,835円

となります。通勤手当をもらっていないケースと比べて8万5,439円手取りは多くなりますが、交通費の10万円分が丸々増えるというわけではありません。この点には注意する必要があるでしょう。

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